Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

「スガノミクス」と「アベノミクス」の決定的な違い。金融市場から見た菅新政権の“可能性”

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
BUSINESS INSIDER JAPAN

自民党は9月14日投開票の総裁選挙で、菅義偉官房長官を第26代総裁に選出した。有効投票数の7割を獲得する圧勝だった。 【全画像をみる】「スガノミクス」と「アベノミクス」の決定的な違い。金融市場から見た菅新政権の“可能性” 菅氏は本日(16日)の臨時国会で第99代首相に選出される見通しだ。任期は安倍首相の残した2021年9月までの1年間となる。 選出後、菅氏は記者会見で「規制改革は徹底してやりたい」と表明し、携帯電話の料金引き下げや中小企業・地方銀行の再編、そして行政のデジタル化を含めた新型コロナウイルス対策への意欲を示している。 しかし、いずれも基本的には既定路線の確認と受け取る向きがほとんどであり、総裁選を受けた金融市場の反応は限定的だ。菅新政権を「安倍政権の居抜き」ととらえ、レジームチェンジ(体制転換)トレードを展開するのは難しいと考えているのだろう。

安倍政権の残した「爪痕」

「菅官房長官が総裁選に出馬」の一報以降、筆者が最も多く受けた照会は「菅次期政権における金融政策運営の展望と相場への影響」だった。 7年8カ月前、民主党から自民党への政権交代とともに大相場が到来したことを思えば、そのような関心の持ち方は容易に理解できる。 だが、「政権が交代すれば金融政策も大きく変わる」という考え方は本来適切ではない。 政府・与党が抱く金融政策の志向に着目し、それに沿って政策運営が展開されると予想し、資産価格の見通しを語ろうとする行為は、意識・無意識のうちに「中央銀行の独立性」を忘却の彼方に追いやることを意味する。 もちろん、世界的に物価が上がらないことが問題視されている現状で、(物価水準の安定を確保するための)「中央銀行の独立性」はそもそも必要なのかという根本的な議論はあり得るが、ここでは触れずにおきたい。 いずれにせよ、今回の突発的な政権交代劇を受けて、多くの人々の意識が反射的に金融政策運営に向かったことは、政治と金融政策というテーマについて、安倍政権の残した爪痕(つめあと)が非常に深いものであることを示唆しているように感じられた。 日銀の「次の一手」が枯渇していることは、すでに金融市場に知れわたっている。日銀はいまや日米欧三極で最も論点の少ない中央銀行と言って差し支えない。 イールドカーブコントロール(長短金利操作)の導入によって表舞台から存在感を消し、無為な市場の期待につきまとわれなくなったことは、黒田東彦体制下の日銀が成し遂げた「地味な偉業」だと筆者は考えている。 金融市場だけでなく、日本の政局からも日銀の存在感は消えかかっている。今回の総裁選でも、市場の注目とは裏腹に、日銀のあり方が議論の対象になることはなかった。政治と日銀が交錯する局面がこれから来るとすれば、それはおそらく2019年3月、桜井眞審議委員が交代するタイミングではないか。 コロナ禍が続く以上、機動性に優れた金融政策への期待が消えることはないだろうが、世界的な潮流も踏まえ、対応の中心となるのは財政政策、すなわち政府にならざるを得ないと考える。

【関連記事】