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《ブラジル》【コラム】樹海拡大版=給付金集めて「日伯200周年基金」にしたら?

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ニッケイ新聞

 少し気が早い話だが、もしも在外邦人にも給付金10万円が出た場合、その使い道について提案したいことがある。  共同通信は10日付で《『在外邦人に10万円給付検討/政府、自民の意見考慮』  政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策としている1人10万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人も対象にできないか検討に入った。複数の関係者が明らかにした。現在は4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で在外邦人は外れているが、支給を求める自民党内の意見を考慮した》というニュースを配信した。  実は、その前日には《『在外邦人は10万円支給対象外に/特別定額給付金で政府答弁書』  政府は9日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として支給される1人10万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した。立憲民主党の矢上雅義氏の質問主意書に答えた》(静岡新聞電子版9日付)という記事もあった。  この件に関して、政府の中でも揺れている様子が分かる。  最大の問題点は、本人確認をするのに膨大な作業が必要になるという事務的な点だ。外務省が在留届によって把握している2018年10月時点の在外邦人は約139万人もいるからだ。  時事通信15日配信記事《在外邦人、10万円支給に数年か=全員確認なら作業膨大に―新型コロナ》によれば、《新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民一律10万円の給付金支給対象を在外邦人にも広げるとした政府内の検討が難航しそうだ。本人が居住しているかの確認や二重払い防止の事務手続きが煩雑になる可能性が高いためだ。政府が新型コロナ対策で「スピード感」を強調する中、関係者からは実際に全員に支給を終えるには2~3年かかるとの見通しも出ている》という。  弊紙読者の中にも総領事館に在留届を出していない人はいるだろう。在留届が出されていたとしても、その内容と実際にはずれがある場合もけっこうあるに違いない。日本政府が特に心配しているのは、二重払いにならないかという点だ。  同時事通信記事には《外務省幹部は「140万人一人ひとり確認すると大量の事務作業になる。人手不足の在外公館では不可能だ」と語る。  日本国内に住所を残す在外邦人が海外でも申請して二重払いが生じる懸念もある。ただ、確認作業を徹底すれば支給までの期間が延びるのは避けられない。  自民党内では「多少の二重払いが生じたとしても、在外邦人からの自主申告方式でやるしかない」との指摘が出ている》とも書かれている。  厳密にやるのは、たしかに難しいだろう。

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