Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

レイオフから見えたコロナ禍におけるスタートアップの方向性

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
AMP[アンプ]

グローバル市場で止まらない人材解雇

この数年間、世界規模で大きく成長を続けていたスタートアップ業界が方向転換を迫られている。ユニコーンともてはやされた企業さえもコロナ禍(COVID-19 Crisis)の影響から逃れられず、社員の解雇(レイオフ)に追い込まれているからだ。 株式投資プラットフォームの英BuySharesは、2020年3月から7月の間に500を超えるテック系スタートアップが69000人以上の従業員をレイオフしたと報告している。最も影響を受けているのは交通、旅行、そして金融関連で、この4カ月で31000人が解雇されたという。 職種別ではセールスやカスタマーサクセスと呼ばれる最近注目されはじめた職種が対象にされることが多く、次いで給料が比較的高いエンジニアリングやオペレーション職がターゲットにされている。

レイオフをライブ更新するサービスまで登場

こうした調査に利用されているのが、COVID-19によるスタートアップのレイオフを追跡するプロジェクト「Layoffs.fyi」だ。シリアルアントレプレナーのRoger Lee(ロジャー・リー)が立ち上げたサイトで、主に公開されているデータを元にテック系スタートアップのレイオフの現状をライブで更新している。 集められたデータは「Layoffs.fyi Tracker」にチャート形式で公開されており、業種やレイオフの数、日付などの順で並び替えるなどして見られる。それらの数字を元に様々な分析が行われており、投資家向けに情報をビジュアライズして提供する「VISUAL CAPITALIST」は、3/11~5/26の間に著名な30社のスタートアップが行ったレイオフ状況をまとめ、インフォグラフィクスで公開している。

シェアライドビジネスの見直しが急務

それによると最も大規模なレイオフを行ったのはUber Technologies で、世界で45のオフィスを閉鎖し、全従業員の25%にあたる6700人をレイオフしている。CEOのDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)は、2019年秋にも3度にわたり1000人以上をレイオフしており、その際に「これを最後にする」とコメントしていた。しかしコロナ禍で事業全体の見直しを余儀なくされ、責任をとって2020年の基本給100万ドルを放棄すると発表している。 同時期にライバルのUberも全体の17%にあたる982人をレイオフし、288人を一時帰休扱いにしている。Lyftは米国内で電動スクーターのシェアビジネスに取り組んでいたが2019年11月に赤字エリアから撤退し、その際に約20名をレイオフしている。これらを見るとシェアライドビジネスがコロナ禍を前に見直しが必要とされていたことがわかる。

【関連記事】