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ふるさと納税訴訟、国はいかにして泉佐野市に敗れたか 最高裁判決を分析

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税理士ドットコム

泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照 のこと。 しかし、国は、係争委の勧告に従わず、見直しはしませんでした。そのため、泉佐野市は、高裁に提訴しました。これに対し、高裁は総務大臣の裁量の範囲内にあるとして市の主張を退けました。それに対する上告が今回の判決です。判決が示した内容はどのようなものなのでしょうか、また、現行のふるさと納税制度の問題点について考えてみたいと思います。(ライター・メタルスライム) ●全て国側の主張を認めた高裁判決 高裁判決の中身は、はじめから市を敗訴させるという結果ありきの内容で、ダラダラと長いだけで結局は総務大臣に広範な裁量が認められ、泉佐野市を指定しなかったことに、裁量権の逸脱・濫用はないとして全て国側の主張を認めました。 モラル的に泉佐野市がやり過ぎた感は否めないとしても、法律のプロである裁判官が、法律施行前の理由に基づいて「指定をしない」ことが裁量の範囲内と判決したことに「日本の司法は終わっている」とがっかりしました。本件に限らず行政訴訟は、国が勝つことが多いのですが、それは、国は公益のためにしっかりやっているという思い込みが裁判官にあるからです。 裁判官は、行政庁に出向することもあり、国との関わりも多いので、国を信用しているところがあります。国が相手の裁判では国の代理人を務めるのは法務省の「訟務検事」で、裁判官の多くは法務省にも出向しています。 特に高裁の判事は、保守的な人が多く、国の判断を覆すとおおごとになるので、国の主張を認めておいた方が楽なのです。それは刑事事件で検察官の有罪率が99%なのと同じ原理です。裁判官は行政官である検察官を信用しきっているからです。 ●論理的で筋が通っていた最高裁判決 (1)今回の最高裁判決の要旨 ①本件改正以前においては、返礼品の提供について特に定める法令上の規制は存在せず、総務大臣により「技術的な助言」が発せられていたにとどまっていた。国は普通地方公共団体が国の行った助言等に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。その趣旨は、普通地方自治体は国の助言等に従って事務を処理すべき法律上の義務がないからである。 ②本件は、総務大臣の「技術的な助言」に従わなかったことを理由として不利益な取扱いがなされているが、地方自治体に不利益を与えるような基準を大臣の裁量に委ねるのは適当ではない。したがって、告知において、本件改正規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分を指定除外の要件としたことは、委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである。 ③アマゾンギフト券の交付は、社会通念上節度を欠いていたと評価されてもやむを得ないものであるが、法律施行前における泉佐野市の返礼品の提供の態様をもって、法律施行後においても同市が同様の態様により返礼品等の提供を継続するものと推認することはできない。そのため、泉佐野市が法定返礼品基準に適合するとは認められないと判断することはできず、泉佐野市が法定返礼品基準に適合するとは認められないことを理由として指定をしないものとすることはできない。以上によれば、本件不指定は違法というべきである。 (2)判決の解説 本件は、行政庁の裁量について争われたものですが、現在の行政法の考え方では、裁量をめぐる問題は、根拠法令の法的仕組みの個別具体的な解釈により明らかにすべきとされています。そして、裁量処分にいたる行政庁の判断の形成過程に着目し、判断過程審査を行うことが多くなってきています。 判断過程審査では、考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮していないか、また、その判断が許容される程度を越えた不当なものである場合には違法とされます。 本件では、改正以前においては、返礼品の提供について特に定める法令上の規制は存在せず、総務大臣により「技術的な助言」が発せられていたにすぎないから、地方自治体にはそれに従う義務はないとしています。 また、地方自治法247条3項には、「国又は都道府県の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関又は都道府県の機関が行った助言等に従わなかつたことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない」と規定されていることを指摘しています。 ふるさと納税の指定基準である告示2条3号には、「他の地方団体に比して著しく多額の第1号寄附金を受領した地方団体でないこと」との規定があります。この基準は、法律施行前の寄附金の受領が多い自治体を排除しようとするものですが、最高裁はこの点について「委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効」としています。 その上で、アマゾンギフト券を返礼品としたことは節度を欠いているが、だからと言って、法律施行後もそれを続けるとは限らないから、法定返礼品基準に適合しないとして指定をしないことは違法であるとしたわけです。極めて論理的で筋が通った判決と言えます。 ●補足意見でも説得的な主張 この判決には2名の補足意見が付されています。補足意見とは、個別の裁判官が判決理由以外に特に言いたいことを補足的に記載するものです。 宮崎裕子裁判官の補足意見では、ふるさと納税制度が「税の問題」なのかそれとも「寄付の問題」なのかによって返礼品の位置づけが変わるということを述べています。つまり、税の問題であれば返礼品は違法になるし、寄付の問題であれば返戻品いくらであろうとも自由なはずであるということです。改正前は中途半端な状態で運用がなされていたのだから、制度の趣旨に反するという理由で改正後の規定によって評価するのは法定主義の観点からおかしいとの指摘です。これもまた、法定主義からの説得的な補足意見と言えます。 林景一裁判官の補足意見は、法廷意見には同調するが、いささか居心地の悪さを覚えたと述べています。居心地の悪い理由は、他の自治体が助言に従っている中、集中的に寄附金を集め、さらに改正法の成立後も返戻割合を高めて募集を加速したことにあるとしています。しかしながら、改正規定の施行前のふるさと納税制度においては、泉佐野市の行動は当不当のレベルの問題であって、法律の枠内にとどまる行動であるから、主務官庁の目から見ればどれほど不適切に思えても、そのことを理由に不利益な処分を行うことを正当化はできないとしています。これも「当不当の問題」と「法律の問題」をきっちり分けて正確な法的な判断を行っていると評価できます。 ●ふるさと納税の新たな規制、地方分権に逆行していないか 不指定の問題は今回の判例により解決しましたが、改正によってふるさと納税の返戻品は、寄附額の3割以内でかつ地場産品に限るという制限がつくようになりました。この規制に問題はないのでしょうか。 地場産品については、泉佐野市が主張しているように、恵まれている地域とそうでない地域があり、それ自体が不平等という問題があります。地場産品と言えるためには、主要な部分について大部分の原料がその地域のものであることとされています。製造・加工している場合には原産地が別でも構わないとされていますが、基準が曖昧でわかりにくくなっています。 例えば、ローストビーフなどは牛肉の産地でなければ地場産品にはなりませんが、新潟の米を使って作ったお菓子を作る場合は加工する地域が地場産品になるとされています。それでは、ハンバーグや餃子はどうなるのでしょうか。仮にハンバーグや餃子が加工する地域として地場産品として認められるとしたら、ローストビーフと分ける意味があるのでしょうか。 その地域に良い地場産品がある市町村については、地場産品を使えばいいと思いますが、なければ他から調達しても何の問題もないと思います。他の地域から調達すれば、その地域の経済にプラスになるのだから、双方にメリットがあります。金券のようなものさえ排除すれば、地場産品にこだわる必要性はないと言えます。 次に還元率3割以下という点ですが、3割という基準に何ら合理的な根拠はありません。5割だと多いので3割にしたという程度の話です。どれ位返戻するかは地方自治体が決めるべきものであって、全国一律で還元率を決めるのは地方分権の趣旨から言っておかしいと言えます。地方分権は、全国一律の基準では硬直的で不都合があるので、地域の実情に合わせて地方に権限を委譲しようとするものだからです。これと全く逆行しています。 自治体が赤字を出してまで高い還元率を出すわけはないのだから、一定の歯止めはかかるはずだし、努力している自治体が多く寄附を受けることは何ら悪いことではありません。アマゾンギフト券はやりすぎだったとしても、大した努力もせずに寄附金が集まらないからと総務省に規制を求める自治体こそ地方分権を阻害する交付金依存のゾンビ自治体であって、このようなやる気のない自治体こそ、ふるさと納税制度から撤退させるべきだと思います。

弁護士ドットコムニュース編集部

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