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企業の人手不足感、新型コロナウイルスの影響で急激に低下

配信

帝国データバンク

2019年度の人手不足倒産は前年度比14.8%増の194件となり、6年連続で過去最高件数を更新するなど、人手不足が企業活動に及ぼす悪影響は深刻になっている(帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2019年度)」)。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動が制約されたことで国内景気が急速に悪化しており、従業員の雇用など「ヒト」に関する動向が注目されている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

正社員不足は31.0%で人手不足割合が大幅に減少、人手が「過剰」とする割合は急増

現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は31.0%となった。2019年4月の前回調査と比較すると19.3ポイント減少し、4月としては4年ぶりに4割を下回り、人手不足割合は大幅に減少した。「適正」と回答した企業は47.2%で同5.9ポイント増加し、企業の半数弱が人手は適正であると感じている。「過剰」と回答した企業は21.9%で同13.5ポイント増となった。 「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「農・林・水産」(48.2%、前年同月比22.9ポイント減)と「建設」(48.2%、同18.1ポイント減)が最も高い。次いで、「メンテナンス・警備・検査」(46.5%、同21.3ポイント減)、「電気通信」(45.5%、同9.1ポイント増)、「情報サービス」(44.6%、同29.8ポイント減)が続いた。 人手不足割合が高い上位10業種のうち9業種が減少となるなか、「電気通信」のみ増加している。電気通信業の企業からは、「在宅勤務の機会が増えたことで受注が増加している」や「リモートワークの動きと通信サービスの提供がマッチし、契約者数が増加傾向にある」といった声にあるように、新型コロナウイルスの感染拡大防止にともなう需要の増加などが影響しているとみられる。 規模別にみると、「大企業」(38.7%)は前年同月比21.3ポイント減少となり、全体の減少幅を上回っている。「中小企業」は29.3%(同18.6ポイント減)、「小規模企業」は28.4%(同14.5%)となり、それぞれ3割を下回った。

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