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日本政府、韓国など10カ国と出入国再開交渉の方針

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ハンギョレ新聞

日本経済報道「今月中旬から」

 日本政府が今月中旬から韓国などアジア10カ国とビジネス目的の出入国再開交渉を始める方針だと、日本経済新聞が10日報道した。  安倍晋三首相がまもなく政府対策本部で関連する交渉計画を発表する予定だ。交渉対象国は日本と往来が多く、新型コロナ事態が多少落ち着いているアジアの10カ国で、韓国、中国、台湾、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、モンゴルだ。これに先立って先月末、日本政府が台湾、ブルネイとまもなく交渉を始めるとの報道があったが、それよりはるかに拡大した規模で出入国再開の交渉がなされると見られる。  日本政府は韓国や中国と交渉する計画ではあるが、台湾との交渉を優先すると見られると日本経済新聞は伝えた。韓国と中国は日本への入国者がそれぞれ一日2万人以上ときわめて多く、日本の検査能力で対応が難しいこともあるためだ。現在、日本の空港における新型コロナの検査能力は一日最大2300人水準であり、8月までにこれを一日4千人に増やす計画だ。  日本政府は先月末からベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国とすでに往復再開交渉に入った。ベトナムとは合意が終わり、先月25~27日には臨時便で現地駐在員や出張者など日本企業の関係者400人余りがベトナムに出国した。  日本は新型コロナ事態に対応するために、2月から入国規制を強化してきた。原則的に入国を拒否する国家は、1日現在で129カ国だ。主要20カ国(G20)もすべて含まれている。 チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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