前の社長から引き継ぎ、2024年9月に刷新された新体制で船井電機の会長に就任した元環境大臣の原田義昭氏は、準自己破産の申請について「当日まで知らなかった」と話します。 船井電機 原田義昭 会長 「（準自己破産に）びっくりしたのは事実。何としてもこの事態から事業再生にもっていかないといけない」 原田会長は、手続開始決定の取り消しを求めて即時抗告しました。 船井電機 原田義昭 会長 Q.船井電機に資産はまだある? 「それはまだ（あると）みている。破産という形でこの名門の船井電機を終わらせるわけには絶対にいかない」 原田会長は会社存続に向け、週明け、民事再生の申立書を提出する予定です。 ■消えた300億円はどこに? 前社長が内訳を明かす 喜入友浩キャスター: 船井電機でいったい、何が起きているのでしょうか?まずはこれまでの動きを振り返ります。 10月24日、創業家の親族の取締役の男性が、準自己破産を申請しました。そして原田会長は10月30日、まだ会社は存続できると、その手続きの取り消しを求め即時抗告しています。 準自己破産とは、なかなか聞かない言葉ですが…。 MBS報道センター 中村真千子 記者: まず今回のように、船井電機のような規模の会社が存続する形ではなく、破産を選ぶこと自体が非常に珍しいといわれています。 しかも準自己破産ということで、確かに聞き慣れない言葉ですが、これは取締役会などを経なくても、たった一人でも単独で申し立てができる手続きです。 これ自体が珍しいのに、申し立てたその日に受理され、開始決定が出るという流れになっています。かなり準備をかけていないと認められることにはなりませんので、その意味では本当に異例ずくめの動きだという印象です。 上村彩子キャスター: 経営陣の中でも、考え方は対立していたとみていいのでしょうか? MBS報道センター 中村真千子 記者: 少なくとも原田会長は会社の存続を考えており、12月2日には民事再生の申し立てを行う予定になっています。