FRBの利上げとともに量的引き締め（QT）が注目を集める
3月利上げの可能性が高まる
1月26・27日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文では、「利上げが間もなく適切になる（it will soon be appropriate to raise the target range for the federal funds rate）」として、3月15・16日の次回FOMCで利上げ（政策金利引き上げ）を決める可能性が示唆された。一方、資産買い入れの段階的縮小（テーパリング）を3月上旬に終了させることが決定された。 3月15・16日のFOMCで利上げ（政策金利引き上げ）が実施される可能性が高まっているが、その後の利上げのペースは、物価動向を中心に経済情勢、金融市場の情勢次第で決まる。パウエル議長は記者会見で、利上げのペースについては「現時点では何も決まっていない」と説明した。FOMCメンバーは、0.25％幅での利上げであれば、2022年中に計3回、市場は4回程度の利上げを現在見込んでいる。
資産残高の削減、量的引き締め（QT）はより早期かつ急速に
他方、正常化のプロセスの中でまだ開始時期や概要についてのコンセンサスができていないのが資産圧縮、つまり量的引き締め（QT）である。パウエル議長は1月11日の上院公聴会で、「おそらく年後半に保有資産の縮小を始めるだろう」と述べていた。さらに、「早期かつ速やかな縮小になる」と説明していた。さらに今回のFOMCでは、保有資産の規模を大幅に削減することで、FOMCのメンバーが合意した。今回の記者会見でパウエル議長は、資産残高の削減、QTは利上げの後に実施する考えを示したが、具体的な進め方については「今後議論する」との説明にとどめている。 前回の正常化局面では、FRBは2013年12月にテーパリングを開始、2014年10月にテーパリングを完了した後、2017年10月に資産残高の削減を始めるまで、3年間にわたって資産の残高を一定に維持した。さらに2019年まで資産残高の削減、QTを進めたのである。この間、保有資産の規模は、4兆5，000億ドル程度から3兆7，000億ドル程度へと縮小した。 前回のQT時と比べて今回のQTはより早期に実施され、また資産残高削減のペースもより急速になる可能性が高い。テーパリングを完了から資産残高の削減、QT開始まで、前回は3年かかったが、今回は早ければ数か月となるだろう。その背景にあるのは、予想外の物価高騰を受けてFRBが正常化を急いでいるためである。 また、前回の保有資産残高はピークで4兆5，000億ドル程度であったが、現在は9兆ドル程度と2倍の水準にある。その分、緩和の程度は大きいことになり、早期の緩和縮小が求められる。
