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不起訴後も新証拠あれば捜査 森友公文書改ざん、大阪地検「再起」せよ

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 検察官には、容疑者を不起訴処分とした後、新たな証拠を発見するなどした場合、再び捜査に着手する「再起」という手続きがある。あるいは、新たな証拠に基づく内容の異なる告発があれば、捜査しないわけにはいかない。森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんでは、財務省の佐川宣寿元理財局長らが不起訴処分となっているが、改ざんに加担させられ、自ら命を絶った財務省近畿財務局上席国有財産管理官の赤木俊夫さん(当時54歳)が書き残した手記の内容が公表された。大阪地検特捜部は手記や赤木さんの遺品、遺族の供述などを手掛かりにして、文字通りの再起を期してほしい。(共同通信編集委員=竹田昌弘)  ■8億円値引き「関与あれば辞任」と首相   一連の経緯をおさらいすると、近畿財務局は2016年6月、大阪空港への飛行ルートに当たり、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却したが、豊中市の木村真市議からの情報公開請求に対し、売却価格などを開示しなかったことが問題発覚のきっかけ。森友学園は経営する幼稚園で、戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させるなどの教育で知られ、国有地には、安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長を務める小学校の新設が計画されていた。 

 木村市議は17年2月8日、売却価格などの開示を求めて提訴。それが報道されると、財務省は国会に対し、不動産鑑定士による更地の評価額は9億5600万円だったが、地中からごみが見つかり、その撤去費用などとして8億2200万円を差し引いた1億3400万円で売却したことを公表した。   安倍首相は同17日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却に関し「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と答弁し、同24日には、昭恵夫人が名誉校長を辞任したことや森友学園が「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を募っていたことに抗議したことを同委で明らかにした。   国有財産を担当する財務省理財局長だった佐川氏は国会で「(森友学園側と交渉した際の応接録は)財務省の行政文書管理規則で保存期間1年未満とされ、廃棄時期は事案終了という取り扱いをしているので、残っていない」「政治家からの不当な働き掛けはなかった」「適正な価格で売った」「(地中のごみは)相手方で適切に撤去したと聞いているが、売却後なので、具体的な撤去状況は把握していない」などの答弁を繰り返した。 

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