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　最強の節税“副業サラリーマン”を大解剖！　新型コロナで厳しい懐事情を助ける節税術を、実際の事例を元に税理士が判定した。

交通系ICカードをフル活用。課税所得は5万円

　コンサルティング会社で給与（年収800万円）をもらいながら副業（200万円）をする山田修一さん（仮名・33歳）。本業のスキルを生かし、地場名産品を扱うECサイト運用など地域活性化のためのSEOコンサルティング業で事業所得を得ている。 「飲み会で割り勘したときの領収書などをかき集め、副業の売り上げは経費相殺でマイナス300万円。他に株式投資もしていて、この2年ほどは負け越し。確定した赤字分100万円など、もろもろ差し引きしたら課税所得が5万9000円になりました」 　普段の経費計算は会計ソフト「freee」（月額利用料1298円）を活用している。 「経費は交通費が大きくて。細々した買い物もSuicaで経費精算すれば、オートチャージですべて交通費にできるようにしています。レシート自体をわざわざ取っておかなくていいし、会計ソフトが自動的に仕分けてくれる。超便利です。還付額でいうと前年度は源泉徴収で約60万円、住民税は約50万円が戻ってきました。ほぼニートみたいな収入なので、他の控除は会社員の嫁のほうに回します」 　とはいえ、会計ソフトで自動的に仕分けされない明細の入力作業は大変らしい。山田さんは毎月1万5000円で、専業主婦である弟の奥さんの手を借りているとか。 「親族でお金を動かすだけですが、銀行口座の振り込み履歴を残してます。多めに振り込むことで給与扱いにすればこれも経費になる」 　ただ、より専門的なことや確定申告などは年間6万円で税理士に依頼している。 「経費になるか迷うものもすぐ聞けるし、二重計上など入力ミスの最終確認もしてくれる。確定申告書の書き方も税務署で相談したり、自分で調べたりするだけでかなり時間を使うので。最初はケチケチせず、税理士にお願いするのが楽」 　費用が見合うと思えば、迷う必要はないだろう。