国の全数把握見直し方針「HER-SYS管理から外れた人の扱いは?」大阪・吉村知事会見8月24日(全文2)
もうちょっと情報を確認して整理したい
だから例えば兵庫県だと宿泊療養の支援を続けます、配食サービスの支援を続けます、医療費も全額公費負担です、でも大阪府は、それはなくなりましたっていうのはあり得ないことになるので。どうするのかなと。国で一斉にやらずに自治体ごとにやるっていうのはどういう意味なのか。もうちょっと情報を確認して整理をしたいと思います。そこを不明瞭なまま突っ走ってしまうと府民に大きな不利益が生じる可能性も高いし、われわれ自治体としても非常に混乱をするので、そこの扱いがどうなるのか。だから個人を特定しないまま2類相当で2類相当の措置を続けるのか。もうそういう判断ですっていうことであれば、自治体としてはもう誰が陽性かどうかも分からないままで、信用ベースで進めるのか、あるいは1個1個、病院に確認するわけにもいかないし、本人から診断書を出してもらうのか。 そんなことしたらもう事務として成り立ちませんから、どうするのかなという思いがあるから、僕は、いっせーのーででやると思ってたんですけど、いっせーのーでで国のルールを作って、それでどんとやると思ってたんですけど、そうじゃないっていうんであれば、僕自身は最初に言ったとおり、若い世代の全数把握はもう必要ないと思っているので、そちらの判断をしたいと思っています。 でもそこのいわゆる、そのあとの、じゃあ個人が特定されない陽性者がこれから出てくる対応というのがどういう扱いになるのかってまったく決まってない。そしてそれは今までとまったく変わりませんっていうんだったら、保健所としてなんの情報もなく、どうやってそれをやっていくのかなというところもあるので、その辺りの、ちょっと国と、国が正式に発信、もう確定したんですかね、午後にやるって話でしたけど。もう岸田総理。 男性:会見。 吉村:会見されたんですかね。会見を、何時に会見されたのかな。1時半に、うん。今、詳細を取っているところですから、それを踏まえた上で判断をしたい、そう思います。 朝日新聞:ありがとうございます。 司会:じゃあ次にご質問は。産経新聞さん。 【書き起こし】大阪・吉村知事会見8月24日 全文3に続く