国の全数把握見直し方針「HER-SYS管理から外れた人の扱いは？」大阪・吉村知事会見8月24日（全文2）
パートナーシップ宣誓証明制度、府内自治体との連携拡充
これまでの手続きですけれども、例えば大阪市と堺市もこのパートナーシップ宣誓証明制度を採用しています。例えばこれまで堺市にいた人が大阪市に転出した場合には、堺市にこの宣誓書の受領書の返還をし、そして新たに転入した、例えば大阪市で再度の宣誓をして、再度、独身証明書等の提出をして、そこで取り直すという手続きがありました。でもこれをもうなくします。これからは、例えば堺市から先ほど申し上げた大阪市に転出したとすると、このパートナーシップを継続しますというのを大阪市にだけ申告すれば、もう宣誓書を新たに発行するということになります。ですので、この8市の間で転入、転出があったとしても宣誓証明書を取り直す必要がないという、再度の宣誓をする必要はないと、転出する自治体に何かあらためて返還等も申請をする必要はないという手続きを採用していきます。9月1日からこのように行います。 この8市以外のところで、採用しないところについては大阪府の制度があります。大阪府の制度が適用される自治体から、例えば大阪市に転入したような場合も同じように、転出先に何か申請をする必要もないし、ここで転入した自治体にだけ、継続するという申告だけをすれば、それで新たな再度の宣誓であったり、あるいは独身証明書等の必要書類の提出はもう要らないと。継続する制度ということを作りましたので、そのご報告です。今後この8市以外に広がっていけば、さらにこの制度は府内で広げていきたいというふうに思います。僕からは以上です。 司会：それでは府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。それではまず幹事社さん、朝日新聞さん。
今日のコロナ新規感染者数はどの程度か
朝日新聞：朝日新聞の新谷です。ありがとうございます。コロナについて、今、高止まりというお話がありました。直近でも2万人を超えるような数字が続いていると思いますが、今日の人数はどの程度か教えていただけますか。 吉村：今日は2万900人前後です。 朝日新聞：ありがとうございます。同じくコロナの関係で、そういった高止まり、逼迫状況が長く続いている中で、岸田首相が本日、全数把握の見直しについて方針を発表しました。ポイントとしては、もう高リスクのある高齢者の方以外の全数把握はしなくてもいいという点と、その判断を自治体に委ねるという点だと思うんですけれども、これについて吉村知事の受け止めと、大阪府はどうしていきたいかの方針をお願いします。 吉村：まず現在のコロナの状況を見ますと、やはり入院される方、また、お亡くなりになられる方、ほとんどもう本当に高齢者の方ばかりというのが実際の現状です。入院者で見ると、入院者の80％が70代以上の高齢者の方になります。ですのでリスクが、やっぱり高齢者の方があるっていうか、高齢者の皆さんをお守りする必要があるというのは一貫して変わりません。ですから高齢者の方を中心に、また、もともと基礎疾患をお持ちの方、リスクの高い方。リスクの高い方をお守りすることに集中することが重要だと思っています。 ですので、これは当然、社会経済活動というのも、これは日々の生活にとっては非常に重要だし、そこにも暮らしや命があるので、そういった意味では、そこを両立させていくためには、やはりそういった観点が必要だと思います。なので、基本的には、これはもう僕も言ってるとおりですけれども、高齢者の方については引き続きHER-SYSでしっかり把握もしながら、できる限りの支援を、お守りする対策を取っていくということが重要だと思うので、高齢者については、今の登録については維持するということの考え方については賛成です。ただ、じゃあ高齢者以外の方も、僕なんかも含めてですけども、基礎疾患を持ってない人について全数把握する必要があるかというと、僕はもうないと思ってますから、これはもう前からも言ってるところです。ですので、そこについて1人1人、何々さんっていうので把握する必要はないだろうと思っています。 ただ、これ、じゃあどうするのって考えたときに、重要なのが、じゃあ例えば対象、今まではHER-SYSで管理してたけど、外れた人がどういう扱いになるのかっていうことについて、やはりちょっといまだ不明確なので、そこが明確にならないと自治体としても判断できないなというのが正直なところです。
