LIFULL HOME’S総研 副所長／チーフアナリスト　中山登志朗氏の考察

日銀がイールドカーブコントロールを終了し、政策金利の引き上げを開始してから住宅ローン金利の先高観が強まっています。 マイナス金利政策から“金利のある世界”に金融政策を転換したのは事実ですが、我が国の消費意欲は海外と比較すると低く（＝GDPギャップが大きい）、内閣府は2024年も供給に対して年8兆円も需要が弱いとの推計を公表しているほどです。 需要が弱い状況で金利を大きく上げてしまえばさらに需要は弱含みますから、金利の引き上げは極めて慎重に行われています。 このような状況下では政策金利と連動する住宅ローン金利（固定型は長期金利と変動型は短期金利などと連動）も極めて緩やかな上昇に留まっており、優遇適用後の金利は、固定35年で1.8％程度、変動35年では0.4％前後と依然として“超低金利状態”が続いています。 ですから、毎月の賃料と中古マンションを購入した際の毎月の住宅ローン返済額を単純比較すると、買ったほうが毎月の支出を抑制できるお得なマンションが数多くあることがわかります（中古マンションを購入した場合は毎月の修繕積立金や管理費のほかに固定資産税や都市計画税、火災保険などのランニングコストが発生することにご留意ください）。 毎月の賃料と返済額を比較すると、特に東京都内では、「東大島」「王子神谷」など中古マンション価格が比較的安価な城東・城北エリアで賃料との差額が10万円以上発生する“お買い得”なエリアがあります。 また、都心6区では賃料が概ね30万円以上と高水準であるため、「茅場町」「初台」など結果的にお買い得になるエリアも散見されます。 さらに、東京市部では「めじろ台」「河辺」など毎月の住宅ローン返済額が6万円前後に収まるエリアもあり、新築および中古マンションの価格高騰が、専ら東京都心部で発生していることが改めて認識できる結果となっています。 住宅価格の高騰および消費者物価の上昇によって都内でのマンション購入を断念して周辺3県などに転居するケースが増えていますが、まだお得にマンションが買えるエリアは都内にもありますので、諦めずに検索することをお勧めします。 関連情報 https://www.homes.co.jp/ 構成／Ara