フランス政府、予算案で譲歩検討-不信任回避に向け
(ブルームバーグ): フランスのアルマン経済・財務相は、2025年度予算案について譲歩する用意があると発言した。野党が不信任決議案を提出することを避けたい考えだ。
「問題は、われわれの望む通りの予算ではないとしても予算を組む方がいいのか、それとも予算を組まない方がいいのかということだ」とアルマン氏は28日、RMCラジオの番組で述べた。「われわれが望むものと同じではなくても予算を組む方がよいことは明らかだ。そうしなければ、未知の世界に入ることになる」と語った。
野党議員は予算案を巡り不信任決議で結束する可能性をちらつかせており、バルニエ首相の政府は数週間内に倒れる恐れがある。左派は早ければ来週にもそのような決議案を提出するとしており、バルニエ首相の命運は、決定票を持つマリーヌ・ルペン氏の極右政党、国民連合(RN)の手に握られることになる。
政治不安を嫌気して投資家がフランス資産売りに走り、10年物国債利回りは28日に、初めてギリシャ国債と同等になった。
「今日、われわれはこの国のために予算を組むという重大な責任を負っている」とアルマン氏は述べ、「もう一つの道は未知の世界へとつながり、格下げと国の混乱を招くものだ」と警鐘を鳴らした。
アルマン氏のコメントを受け、フランス債とドイツ債のスプレッドは一時3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)縮小し83bpとなった。27日には90bpまで拡大していた。
アルマン氏は、政府がどの程度の譲歩を行うつもりなのかについて明言を避けたが、ルペン氏が強く批判している電気料金値上げ計画を変更する用意がバルニエ氏にあることを認めた。ルペン氏は年金支出抑制策や薬代の公的払い戻し率引き下げ策の修正も求めている。
企業投資を維持するために増税を支出削減で置き換える他の方法を見いだすことに政府は前向きだとアルマン氏は説明。「あらゆる分野において、慎重に譲歩する用意がある」と述べた。