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噂される10月解散総選挙、その真相と注目ポイントは(選挙コンサルタント・大濱崎卓真)

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選挙ドットコム

ここ1週間ほどで、永田町では総裁選直後に解散総選挙ではないか、という噂が再燃してきました。5月から6月に言われていた「10月13日公示、25日投票」という日程がまことしやかに言われています。実際のところどうでしょうか。 結論から言うと、筆者はここ数日注目されている「10月解散総選挙」は、そこまで現実的ではないと考えています。しかし、政変の永田町では朝令暮改も当然であり、今回の総理突然の辞任表明などもあることから、予断を許すことができません。今日の記事は今日時点での分析で、明日にも変わるような様相です。ですので、今回は解散総選挙の時期を見極めるためのポイントを中心に考えていきたいと思います。

外に目を向ければ野党合流に大阪「秋」の陣

解散総選挙をやるかやらないか、この判断はひとえに「勝てるか勝てないか」にあります。そもそも政権を担っている与党からすれば勝てないのにわざわざやる必要はありません。自民党の中の話をする前に、外の話に触れておきたいと思います。立憲民主の合流新党は、一応のゴールが見えてきました。代表選の実施を踏んで、臨時国会前の結党が確実です。 一方、玉木新党と呼ばれる玉木議員を中心とした政党も政党要件を満たす可能性が高まったほか、連合の影響が大きい同盟系組織出身の議員らが合流新党にも玉木新党にも入らないことで決まったとも報じられており、二大勢力は完全な大きな塊になることはかないませんでした。分党の方式や同盟系組織出身の議員らの方向性はこれから決まっていくことになりますが、この状況から選挙区調整や野党共闘体制の構築を早期に行うことは(地域にもよりますが)厳しいとみられることから、最短日程とも言われる10月解散総選挙は野党にとって不利になると思われます。 ただし、自民党にとっても必ずしも追い風という状況ではないはずで、現有議席から増やせるか、というよりは維持できるか、という選挙戦になるでしょう。 それでもなお解散総選挙をするならば、考えられるのは「自民・公明・維新」の選挙協力です。大阪都構想の住民投票が11月1日に行われる予定で、現在最終の調整が進んでいます。菅官房長官と近いと言われている松井一郎日本維新の会代表は、選挙のコスト削減や効率化からも同日の衆議院解散総選挙が望ましいと発言しており、ここに焦点を合わせる可能性もあります。 既に大阪では市長選にも立候補した元大阪府議の柳本顕氏ら数名が、大阪都構想の賛否問題で維新側の支援に回った公明党との直接対決のために、自民党を離党してでも小選挙区で公明・維新と戦うなどと発言しており、結果の見えた自民党総裁選よりも興味深い展開となっています。松井代表の発言通り11月1日に行われれば、大阪を含む関西地区では都構想に乗じて維新の躍進が期待されるほか、仮に自民党が(合流野党の勢いが思ったより強く)10議席程度を失ったとしても、憲法改正発議に必要な3分の2は維新と組めば可能な状態にできれば、選挙結果としては及第点と判断することもできるはずです。 維新は与(よ)党でも野(よ)党でもない「ゆ党」を標榜していますから、閣外協力ということになると思われますが、是々非々の政策論争の中で憲法改正さえ握っていれば、「自公維」の協力も現実的になるでしょう。また、後に触れる東京五輪が中止となれば、次の目標は2025年大阪万博になりますから、万博成功のために政府与党との連携をしっかり行うことは自民・維新双方にメリットがあるとの見方もできます。 ちなみに、11月3日にはアメリカ合衆国大統領選挙が行われます。バイデン氏がトランプ氏に先行していると言われていますが、まだ確実な状況とは言えません。安倍総理がトランプ大統領の当選決定後すぐにチャネル構築を急ぎトランプ氏の信頼を獲得したのと同様に、日本にとって最大の同盟国アメリカ合衆国の次期大統領が決定し次第すぐに首脳レベルでの外交チャネルを構築するためにも、11月3日時点で総理不在ということは避けると思われます。

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