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新型コロナでどうなる店舗の家賃問題、弁護士がQ&A解説

配信

nippon.com

木野 綾子

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、飲食店などは営業時間短縮や休業を強いられ、壊滅的な売り上げ減少に苦しめられている。そうした中、生き延びていくためには、固定費の多くを占める家賃をどうするかが大きな焦点になっている。家賃減額にまつわる、さまざまな問題を不動産問題に詳しい木野綾子弁護士が解説する。

宣言解除後でも減額交渉できる

-都内でネットカフェを営んでいます。緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、店舗の賃料が払えません。貸し主に賃料の値下げや支払い猶予を求めることはできますか? 「都内のネットカフェは休止要請の対象施設です。ですから、借り主は民法611条1項により賃料を減額請求することができると考えられます。民法は4月1日に改正されましたが、締結または更新による賃貸借契約が改正前であっても、後であっても考え方は同じです。なぜならば、『新型コロナウイルス感染防止のための公的な措置』という、借り主のせいではない外部要因によって休業を余儀なくされ、その店舗をネットカフェの店舗としては使用することができなくなったからです」 「今後、緊急事態宣言が解除されて営業を再開した後であっても、営業自粛期間中の未払い賃料の減額請求ができます(民法611条1項)。また、近隣の家賃相場が下がれば、借地借家法32条により賃料減額請求をすることができます(ただし、賃貸借契約の種類によってはできない場合もあります)。まずは貸し主に事情を話して、上記のような法的根拠を前提に、どの程度の減額ならば応じてもらえるか、相談を持ち掛けてみるとよいでしょう。減額してもらった後の金額でも支払いが難しい場合、法的根拠はないものの、営業再開後に分割払いすることなどを提案してみてはいかがでしょうか」 -賃料の減額請求ができるとのことですが、借り主にとって満足な結果が得られる保証はありますか?貸し主が話し合いの席についても、値下げに応じなかった場合は、違法になるのでしょうか? 「民法や借地借家法には、『減額を請求することができる』などと規定されていますが、賃料が減額される金額や割合が明確に決められているわけではないので、結局は話い合いをすることになります。当事者同士ではまとまらなければ、民事調停で調停委員に間に入ってもらい話し合いを続けます。それでもまとまらなければ、裁判官に妥当な金額を命じられることになります」

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