過去の大規模地震から分かる課題

首都圏の震災発生イメージ（画像：写真AC）

　2月13日（土）の23時すぎ、福島等で震度6強の地震が発生しました。3月には東日本大震災発生から10年という節目の年に、その余震とみられる大きな地震でした。日本は世界でもまれにみる災害発生国で、その被害規模も近年大きくなっています。 【東日本大震災から10年】男女500人に聞いた「災害意識」の変化 　特に首都圏では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が危惧されています。政府の地震調査委員会が今後30年以内に70%の確率で起きると予測している、マグニチュード7程度の大地震こそが首都直下地震なのです。 　異なる震源の複数の地震が想定され、このうち首都中枢機能への影響が最も大きいと考えられるのが、都心南部の直下で起きるマグニチュード7.3の大地震です。 　大都市部特有の課題は帰宅困難者に関する問題です。これは東日本大震災時でも大きく取り上げられました。 　当時、駅などでは大行列が発生して徒歩で帰宅する人が多くいました。その数は車道にはみ出すほどの規模で、緊急自動車の移動も困難に。建物の落下物や倒壊による被害の可能性も高まり、危険な状態になりました。 　一方、計画停電により、電力が使えないことによる住民生活や企業活動へのダメージが少なくありませんでした。2018年に発生した北海道胆振東部地震では大規模なブラックアウトが発生したことからも、電力が使えなくなった場合の備えが必要です。 　大規模災害時は物流も混乱し、商品棚から商品が消える状態が継続されます。この背景には、 1.都市交通の脆弱（ぜいじゃく）さ 2.消費者の約10%が「買いだめ」すると混乱する物流 3.デッドストックの最小化 4.都市の流通構造（生産拠点 → 流通拠点 → 各店舗の構造が多層かつ幅が広い） などの課題があります。 　なお、2011年の東日本大震災で購入状況の多かったものは順に、水、インスタント食品・冷凍食品、電池、米などの主食、ティッシュ・トイレットペーパー、ガソリン、懐中電灯です。 　そこで、次から首都直下地震への対策を考察します。