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「那覇軍港早期移設を」意見書可決へ 辺野古意見書案は野党が反対姿勢 沖縄県議会

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琉球新報

 沖縄県議会の沖縄・自民(19人)や公明(2人)、無所属の会(同)は13日の9月定例会最終本会議で、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の早期移設を求める意見書を提案する。賛成多数で可決の見通し。  一方、与党は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設断念と、その予算を新型コロナウイルスに充てるよう求める意見書案を提出する。8日の米軍基地関係特別委員会(軍特委)で両意見書案を審議したが意見がまとまらず、各議員による提案となった。  那覇軍港に関する意見書案は、移設後の跡地利用や浦添ふ頭地区、西海岸の開発が「沖縄の振興発展に寄与する」と述べ、政府に早期実現を求めている。会派おきなわ(3人)は賛成する見通しで、軍港移設の賛否が会派内で分かれるてぃーだネット(7人)は時期尚早だとして退席する。  辺野古新基地に関する意見書案は「コロナ対策より米軍基地建設を優先する政府の姿勢に、多くの県民が強い憤りを覚えている」と指摘している。自民は反対する。辺野古埋め立てに反対の公明もコロナ対策との結び付けを理由に反対する見通し。無所属の会は反対か退席のいずれかで検討している。会派おきなわは9日、対応を協議する。おきなわが賛成すれば賛成多数での可決となる。  この日は陳情9件を審議し、米軍の物資・部品の落下事故に関する嘉手納町議会の陳情2件を採択した。その他は継続審査とした。  また、那覇軍港と、宜野湾市の普天間第二小の視察を決めた一方、米軍ヘリの部品落下があった同市の緑ヶ丘保育園への視察については、各会派で持ち帰って検討する。

琉球新報社

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