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【note・加藤貞顕】リモート勤務をずっとOKに。「すばやく試す」ために凝った資料禁止。カギは「脱・忖度」カルチャー

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BUSINESS INSIDER JAPAN

コロナショックによる「在宅シフト」で働き方が大きく変わろうとしている。 経営層に改めて気づいた課題を聞くシリーズ「在宅シフト」。10回目はメディアプラットフォーム「note」を運営するnote代表取締役CEOの加藤貞顕さん。 【全画像をみる】【note・加藤貞顕】リモート勤務をずっとOKに。「すばやく試す」ために凝った資料禁止。カギは「脱・忖度」カルチャー noteは6月25日、在宅勤務をベースとした「フレキシブル出社制度」を無期限で導⼊すると発表した。新型コロナ禍で多くの企業が「出社か在宅か」の間で揺れる中「恒久的に」在宅勤務の体制を整える方向に舵を切った決断の背景を尋ねた。

理想はいつも2~3割出社

2月下旬からリモート推奨をして、3月下旬から、原則在宅という方向に切り替えました。ただ新型コロナ前から、エンジニアやデザイナーを中心にフルリモートで働いている社員はいたんです。それぞれ、青森・福岡に住んでいました。 コロナ禍の期間に20人近くの社員が入社してきて、そのうち6人は採用から入社まですべてフルリモートで受け入れました。社員数81人なのでなかなかの比率ですよね。 その期間はオフィスチェアを社員の自宅に配送したり、月1万円の在宅勤務手当を出すことにしたり、いろいろと工夫もしていたんですが、その結果「意外とできるな」と。そこで、今回「恒久的にリモート許可」というリリースを出したんです。 スペースのことを気にしなくなったので、情報共有もしやすくなりました。例えばnoteの新しい機能について議論する「カイゼン会議」はプロダクト全体の動きや意思決定の基準が見えるため、出たがる社員がたくさんいたんです。 今までは会議室のキャパシティ上、人数制限をかけなくてはならず、床に座って聞く社員もいたくらいなんですが、オンラインで実施すればその心配もありませんしね。 全体として見ると、常に2割から3割が出社しているくらいの状態が理想だと考えています。そうすると、オフィス占有率が20~30%ぐらいになるので、ソーシャル・ディスタンスも取れていいんじゃないかと。

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