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　「防衛特別所得税」というワードが11日、SNS上のトレンドワードに急浮上した。 　防衛費の財源を確保するためとはいえ、今も国民の反発が強い「防衛増税」をめぐり、政府が現在の復興特別所得税の税率を1％引き下げる一方、2027年1月から、所得税の税額に1％を付加する「防衛特別所得税」を新設する政府案が報じられたことを受けたもの。2026年4月からは、法人税について、税額に税率4％を付加する「防衛特別法人税」が新設されるとも報じられている。 　2022年、当時の岸田文雄首相が防衛費増額に向けた財源を確保するために増税を打ち出したことには、自民党内でも強い批判が出た。2023年度税制改正大綱には、開始時期について「2024年以降の適切な時期」に実施すると記され、2024年度の実施は見送られていたが、ここにきて新たな形で「増税」の姿が表面化し始めたことを踏まえて、SNSには反発のコメントが多く寄せられている。 　「は？」「減税は時間かけるのに増税はめっちゃ早い！」「税収過去最高とか言ってるなら必要ないちゃうん？」「システム変えるのが大変とか周知が必要だからすぐ変更できないって103万の壁のときに聞いたけど、気のせいかな？」「国民の『手取りを減らす』ことを画策している様です。103万円の壁を撤廃しても、次から次へと増税をされては生活がいつまでも楽になりません」「自民党はまた増税するのかよ…」「こんなにも分かり易く増税していく政府も珍しいな　政権基盤が弱いから財務省もやりたい放題」「増税一択」などのコメントがみられた。