国連への出席について発表する沖縄県の玉城デニー知事＝８日、県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は8日の定例会見で、9月18日からスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席すると正式に発表した。三つの会議で発言する見通しで、国連内で開催される国連関連機関主催の会議で講演する予定。「国際社会に沖縄県の認識を伝える重要な機会になる」との考えを示した。 【写真】知事「静かに受け止めたい」　辺野古、国の関与取り消し訴訟　最高裁判決を前に 　知事は「辺野古新基地建設問題や基地から派生する諸問題の解決の必要性を国際社会に訴えたい」と意欲を示し、「これらが沖縄だけでなく、人権や民主主義という普遍的な問題であることを伝えたい」と述べた。 　発言する会議は、18日は国際秩序、19日は有害物質と廃棄物がテーマで、21日は一般討論。いずれの会議でも辺野古新基地建設問題をメインテーマに発言する。 　また、国連関連会議では、米軍基地による人権、自治、環境問題をテーマに講演する。会議自体は1時間で、30分程度の講演を予定している。国連関係者も参加し、報告する予定という。記者会見も開く。 　知事は辺野古問題に関し、知事選や県民投票で示された民意が無視される形で新基地建設が進み、地方自治の本旨を形骸化する重大な問題が生じていると指摘。欧州は市民の公共に対する関心が高いとした上で「われわれは県民益を踏まえ解決を求めていること、基地問題は人権や民主主義につながる普遍的な問題であることをしっかりと発言してきたい」と述べた。