写真・図版：プレジデントオンライン

■2040年には「男性5割、女性4割」が生涯無子に 　日本の「真ん中」が結婚できなくなっています。 【図表をみる】企業規模別未婚率2012-2022年差分比較 　より正確に言うと、中間層の婚姻減少が顕著で、それは自動的に中間層が子どもを持てなくなっていることにつながります。 　2021年の出生動向基本調査に基づき、日本の生涯無子率(50歳時点で子を得られなかった人の割合=生涯未婚率+婚歴有無子率)は、男性38％、女性28％に達しました。この数字は、OECD諸国内でもトップの数字です。ざっくり言えば、男性の4割、女性の3割は生涯子どもを持つことができないままということです。 　しかも、残念なことに、これが天井ではなく、まだまださらに上昇します。なぜなら、この数字のベースとなる生涯未婚率があがるためです。2040年には、男性の5割、女性の4割が生涯無子となると推計されます。現在30代前半の人たちがそれに該当します。 　それを回避するためには、現在の20代後半から30代前半の婚姻増が重要になってくるのですが、その年代の婚姻激減は止まりません。 　しかも、この婚姻減は全体的に均等に減少しているのではなく、ある階層にだけ集中した減少傾向が見られます。 　ひとつは所得階層による違いです。 ■400万～600万円の中間層が激減 　少子化といわれて確かに、18歳未満の児童のいる全体の世帯数は大きく減少していますが、世帯年収900万円以上では、2000年と2022年とを比較してもその世帯数はまったく減っていません。減っているのは、それ以下の年収層であり、特に減少が著しいのがボリューム層である400万～600万円の年収中間層です(国民生活基礎調査より)。 　つまり、婚姻減とは、この年収中間層が結婚できなくなったことによって起きており、ある程度の高年収層以上に限れば、婚姻減も少子化も起きていないことになるのです。 　そして、年収による「結婚の壁」の影響を大きく受けるのは男性のほうです。 　2022年の就業構造基本調査から、有業男女の年齢別年収別の未婚率を比較したものが図表1のグラフです。