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年金支給開始年齢の繰り下げが75歳までできるようになった。得か損か? その注意点は? その1

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ファイナンシャルフィールド

今年(2020年)5月29日に年金改正法案が成立しました。 その中に公的年金受給開始年齢を75歳まで繰り下げることができる改正が含まれています。 2022年(令和4年)4月から繰り下げ可能となり、65歳から受け取る場合と比較して、1年あたり84%も年金受給額が増えることになります。 例えば、夫婦2人で年間220万円の年金収入のある方は、年間405万円の年金収入になります。 「あれっ、これはすごいな。75歳まで繰り下げようかな」と思われた方もいると思います。 本当に繰り下げていいのでしょうか? これには、注意すべき問題点が潜んでいます。

公的年金受給開始時期の引き上げとは?

現在の公的年金の繰り下げ受給制度は次のとおりです。 1. 65歳から受給ができる「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の2つの年金が繰り下げ可能 ※65歳未満から経過的に受給する「特別支給の老齢厚生年金」は繰り下げの対象外 2. 66歳から70歳まで1ヶ月単位で繰り下げが可能 3. 繰り下げによる年金増額は1ヶ月当たり0.7%で、70歳まで繰り下げると最大42%増加する 4. 年金の増額率は、生涯変わらない 今回の公的年金受給開始時期の引き上げは、上記2.の繰り下げ受給の上限年齢を70歳から75歳まで変更するということです。 繰り下げに伴う増額率は現行どおりで変わらないので、年金受給年齢を65歳から75歳まで繰り下げた場合、年金額の増加率は次の式に示すとおり、84%になります。 0.7%×12ヶ月×10年=84%

いくつまで生きたら元が取れるか?

それでは、いくつまで生きたら元が取れるかを計算してみましょう。 65歳からもらえる年金を老齢基礎年金・老齢厚生年金とも75歳まで繰り下げることにします。 計算の前提は次のとおりとします。

1. 繰り下げをしない場合、65歳から74歳までの間にもらえる年金額(夫婦合計) 220万円×10年=2200万円 2. 75歳に繰り下げたことによる1年当たりの年金増加額(夫婦合計) 405万円‐220万円=185万円 3. 1の金額を取り戻すまでの年数 2200万円÷185万円=11.9年 すなわち、75歳+11.9年=86.9歳まで生きれば元が取れることになります。 2018年における日本人の平均寿命と65歳時点における平均余命は次のとおりです。

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