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世帯主の定義とは? 離婚・共働き・同棲などパターン別に解説!

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ファイナンシャルフィールド

確定申告や年末調整などの書類で見かける「世帯主」の欄。世帯主は誰がどうやって決めるのかなど、実はよく知らないという方も多いと思います。 今回は「世帯主の定義とは?」「共働き・離婚・同棲をしている場合は誰が世帯主になるのか?」などを解説しながら、世帯主の確認方法や変更手続きについてもチェックしていきます。

そもそも「世帯主」ってどういう意味?

「世帯」とは「住居および生計を共にする集まり」、つまり同じ家に住んで家計を一緒にしている人たちのことです。「世帯主」は、その中の代表者を指します。 世帯主になる人は「世帯の中心となって物事を取り計る者」とされており、法律によって年齢や所得などの条件が定められているわけではありません。しかし家計の代表者ということで、夫婦や家族なら夫が世帯主となることが多いでしょう。もちろん妻が世帯主になることも可能です。 なお、世帯主と間違えやすいものに「筆頭者」があります。これは1つの戸籍の中で最初に記載されている人を指します。

こんな場合は誰が世帯主になる?

共働きの場合 夫婦のどちらが世帯主になっても構いません。ただ、勤務先の福利厚生で住宅手当の支給がある場合、支給対象者は「世帯主」とされているケースが多いので、住宅手当を受けたい人が世帯主になる方が良いでしょう。 「家族手当」も同様に判断されることが多いです。勤務先にこのような手当がある場合は、就業規則などを確認した上で世帯主を決めましょう。 離婚した場合 夫婦別世帯になることで元夫・元妻どちらも「世帯主」となるので、住民票の世帯分離の手続きが必要です。このとき、例えば元夫名義で受け取っていた児童手当を元妻名義の受け取りに変更したいという場合は「児童手当・特別給付認定請求書」を提出します。 同棲している場合 同棲している場合は2つの方法があります。 ■2人とも世帯主になる 2人とも収入があって生計を立てているなら、こちらの方が良いでしょう。多くの方が選択する方法です。住民票に相手の名前が載らないため、勤務先に住民票を提出しても同棲していることが分かりません。 ただし、2人とも同じ会社に勤めている場合は、住所変更の申し出や通勤手当・住宅手当申請の際に同棲が知られる可能性があります。 ■どちらかが世帯主になる この場合、世帯主でない人は「同居人」として住民票に記載されるので、勤務先に住民票や年末調整の書類を提出した際に、同棲していることが知られる可能性があります。勤務先に同棲をオープンにしているなら良いかもしれませんが、知られたくない場合はこの方法はおすすめできません。 もし同棲相手と別れた場合、どちらかの引越し先が同じ市区町村内であれば住民票に相手の名前が残ります。訂正線が引かれた状態で残るので、勤務先などに住民票を提出した際に、同棲を解消したことが知られてしまいます。 引越し先がほかの市区町村なら新たな住民票となるので相手の名前は消えます。ちなみに同棲ではなく「見届けの夫(妻)」として届け出ると事実婚と見なされて、生命保険の受取人や社会保険の扶養に入れることもあります。

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