「コンビニでは接客してもらうけど、非常時には“いない存在“になるの？」多言語での発信を始めた思い【#コロナとどう暮らす】
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新型コロナウイルスの感染拡大やその後の生活について、補償や多言語相談窓口などの情報を、16言語で発信しているウェブサイトがある。「COVID-19 多言語情報ポータル」では、4月から約3カ月にわたり、ウェブサイトやSNSで、日本に住む外国人のために様々な情報を届けてきた。情報の発信に携わってきたのは、東京外国語大学の卒業生や在学生を中心とした80人以上のボランティアだ。なぜこのようなウェブサイトを運営することになったのか、話を聞いた。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】
ウェブサイトで発信している情報は、厚生労働省や法務省などの省庁や各自治体が発表する情報を元に作られている。現在、情報発信している言語は以下だ。 中国語（簡体・繁体）、韓国語、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イベリアポルトガル語、ブラジルポルトガル語、アラビア語、ウルドゥー語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、ネパール語、やさしい日本語 プロジェクトには、東京外大の卒業生や在学生を中心に、日本に住む外国籍の社会人や、ネイティブレベルの外国語力を持つ日本人のボランティアらが加わっている。 各言語に最低1人は、その言語を母語にする人などネイティブレベルの人を配置、確認作業も複数回して、誤訳や情報に間違いなどがないよう徹底しているという。
東京外大卒業生の石井暢さん（24）が、コロナ禍での生活や補償に関する情報を多言語でも届けるため、 「何かできることをやらないか」と呼びかけ、今春、東京外大の卒業生5人でプロジェクトが発足したという。 きっかけは、身近な留学生の間で「保持しているビザの効力がなくなるらしい。今すぐ自分の国に帰らないといけないのか」という不安が広まっていたことだ。実際は在留資格の期限までは滞在が可能だが、すぐ帰国しなければならないという情報が出回っていた。 石井さんのもとに、東京外大に留学に来ているイギリス人学生からメッセージが届き、「外国人に正しい情報が届いていない」と感じたのだという。
