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「中国なんて脅威じゃない」対中政策“弱腰”のバイデン政権誕生なら・・・貧乏くじをひくのは日本

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FNNプライムオンライン

バイデン政権誕生で対中政策が変化する懸念

「日本の政治エリートたちのトランプ大統領に対する見解は複雑だ。外交問題の専門家に現在のホワイトハウスの住人(トランプ大統領)について訊ねれば、ほとんどが批判的に論ずるだろう。しかし同じ面々にオバマ大統領時代が懐かしいかと問えば、ほとんどが否定的だろうし、より強く否定するだろう」 【画像】オバマ政権で安全保障問題を担当し対中政策で采配をふるったライス氏とは、この人! こんな書き出しの一文が米国の外交、安保問題の隔月誌「アメリカン・インタレスト」電子版に掲載された。著者はY.A. と匿名で、論文の標題は「中国に対する対決的戦略の利点」。 このエッセイは2020年4月に発表されたが、ここへきて日本の外交関係者の間で論議を呼んでいる。というのも民主党のバイデン前副大統領が来たる11月の大統領戦でトランプ大統領に対して優位に立っていると伝えられているので、米国の外交方針特に対中政策の変化に日本で懸念が生じてきたことを表しているようだ。 エッセイの筆者のY.A.氏について雑誌は「日本政府の当局者」としており、外務省関係者かと想像できるが、オバマ政権下のアジア政策には手厳しく「中国は変えられる」と曖昧に対応した結果、尖閣諸島や南シナ海での中国の蹂躙を許すことになったと批判する。 一方トランプ政権は、北朝鮮への圧力外交や自由で開かれたアジア太平洋構想を打ち出し「アジアの指導者たちもトランプ大統領の方がオバマ大統領よりもまだ良いと受け止めている」と評価している。

日本が「貧乏くじをひく」時

つまるところ、筆者はバイデン政権に代われば米国は再び中国に「甘い」政策をとり、日本が「貧乏くじをひく」のではないかと懸念しているのだが、それは決して杞憂ではないようだ。 まずバイデン氏自身の問題だが、 大統領選への出馬を表明した直後の昨年5月2日、同氏は集会で次のように発言した。 「中国に俺たちの昼飯を食べられてしまう(やっつけられてしまう)って? 冗談じゃない!」 トランプ大統領の対中強硬姿勢に対抗する意味で発言したものだったが、逆にバイデン氏が中国に対して「弱腰」と批判された。 その対中姿勢に関連して、副大統領時代の2013年に中国を公式訪問した際、二男のハンター氏を同道させ中国側の要人に紹介したが、帰国後ハンター氏が経営する投資会社に中国銀行から15億ドル(約1500億円)が振り込まれたという話があり、トランプ陣営は選挙戦が本格化するとこの話でバイデン氏を攻撃することが目に見えている。

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