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国に「安全操業の確保」を要請  沖縄県、尖閣での漁船追尾で

配信

宮古毎日新聞

 沖縄県と沖縄県漁協組合連合会(上原亀一会長)、沖縄県漁業協同組合長会(池田博会長)は25日、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国公船に与那国町漁協所属の漁船が追尾された事案について、政府に対し、再発防止と「安心・安全な操業の確保」を要請した。  要請文では、5月8日から2日間にわたり追尾した中国公船の行為は、「地域漁業者に大きな脅威を与える事態を招いている」と強調。また、同諸島では、かつてはかつお節を製造する工場も所在し、200人を超える島民が居住していたことも指摘した。  その上で、「尖閣諸島周辺は、わが国の領海であるにもかかわらず、中国公船による威嚇は、今後さらなる不足の事態を招く恐れがあり、断じてはってはならない」とした。    要請は、県東京事務所の上間司所長が代理で行った。農林水産省水産庁資源管理部の藤田仁司部長は、「しっかりと連携して取り組んでいきたい」と語った。また、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課の荒木直哉課長補佐は「これまでも外交を通じて抗議してきた。今後も毅然とした対応を取る」と強調した。