教員が「公教育のアップデート」のために転職の訳 さる先生こと坂本良晶氏、ICT導入のつなぎ役に
ICT導入に対する現場の抵抗感をほぐしたい
坂本氏は、世界の教育に触れたことで、日本の教育のよさを改めて実感したと話す。 「Teacher Canvassador(Canva認定教育アンバサダー)になり、Canvaを使った外国の授業を見る機会がありました。どれもすばらしいものでしたが、日本の先生の授業も決して引けを取りません。むしろ、より深い内容の授業にチャレンジしていますし、世界の規範になりうるのではと思いました。日本の先生がすごいのは一生懸命仕事に取り組み、クラス全体の子どもを育て上げること。また、授業研究をするのも日本ならではの風土だと思いますね」 自分自身が実践する授業に対する評価も、デジタルツール活用の発信の後押しになったようだ。 「デジタルツールを使った授業というと、どうしても低く見られがちでした。自分は国語の『やまなし』を題材に、子どもたちが協働的に学び、表現する授業をCanvaを使って行っています。日本が培ってきた伝統的な教育と、最先端のツールの融合ですね。 国語の授業研究を第一線で行っている先生方にその授業を見ていただいたところ、高い評価を受け、手応えを感じました。GIGAスクール構想で風向きが変わりましたが、学校現場にはまだICT導入に対する抵抗感もあります。それをほぐしていくのも僕のミッションだと考えています」 坂本氏は、デジタルツール導入の遅れは学校現場の課題の一つだと指摘する。昨年末に文科省が行った調査では現在も95.9%の学校が業務にFAXを使っていることが明らかになり、2025年度までに学校における押印・FAXは原則廃止となった。 「留守番電話が入って『最新テクノロジーだ!』と喜んだという話があるくらい遅れています。文部科学省が決めたFAXの原則廃止に対し、教員からの反発がありますが、変化を起こすチャレンジをしないと変わりません。新しいテクノロジーを受け入れるマインドセットは必要です。実際、働き方を変えるという点でもデジタルツールは大きなインパクトを与えることができます」 では、坂本氏は民間企業で具体的にどんな仕事をするのだろうか。 「基本的には自治体と会社のつなぎ役です。Aという自治体でCanvaを導入したいとなったら、導入のお手伝いから研修までさせてもらいます。僕はCanva Education アジア太平洋日本地域マーケティング統括マネージャーとして、アジア太平洋日本地域の教育DXを引っ張っていくポジションなので、ゆくゆくは韓国やインドネシアの先生たちと何か交流できればいいなと思っています」