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「他国に厳しく自国に甘い」人権軽視大国アメリカよ、今こそ変わるとき

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ニューズウィーク日本版

<「Black Lives Matter」をスローガンとする抗議デモが求めるのは、他国の人権侵害にはうるさいが国内の人種差別を放置してきたこの国の「例外」が終わること>

アメリカは建国以来、自らを「丘の上の光り輝く町」になぞらえてきた。自由と解放の精神に満ち、他の国の模範となる国という意味合いだ。 アメリカ史に照らせば、全くの神話でしかない。とりわけ今は、それがよく分かる。 黒人を死に至らしめても罪に問われないケースがなくならず、国民生活のあらゆる場面で構造的な人種差別がはびこる現状。「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命を軽んじるな)」をスローガンとするデモ隊を全米で警官隊や州兵が暴力で制圧している事実。どれも、アメリカを特別視するこの神話がいかに空虚であるかを改めて示している。 それでも多くの人が、アメリカは模範的で特別な国家だという「アメリカ例外主義」を受け入れている。「光り輝く町」が神話的な例えにすぎないと考える人々までも、アメリカは人権擁護について世界で積極的な役割を果たしてきたと主張しかねない。 確かにアメリカには、第2次大戦後の世界的な人権制度の樹立に貢献し、人権の尊重を究極の目的とする国連憲章の交渉を主導した実績がある。 1948年に世界人権宣言が起草されたとき、国連人権委員会の委員長を務めていたのは、元ファーストレディーのエレノア・ルーズベルトだった。人権擁護政策は少なくともジミー・カーター政権の頃からアメリカ外交の重要課題とされるようになり、多くの大統領が(一貫性を欠いていたにせよ)その追求に力を注いできた。 それでもアメリカの政策で追求される「人権」とは、あくまで他国民が侵害しているものであり、米政府が国内で守るべきものとして受け取られることはほとんどない。アメリカは他国が少数派を弾圧したりデモ隊に暴力を振るったときには、人権関連の法律を持ち出して非難する。しかし同じ基準が自国に当てはめられると、アメリカはいら立ちをあらわにする。 <自国にだけは甘い理由> 対外的には美しい言葉を並べ立て、時に指導力を示すことはあっても、アメリカは国内では人権問題を軽視してきた。他国に条約や国際的な責務を守るよう要求していながら、自国では同じことを実行していなかった。 外交政策の柱にするほど人権問題を重視するのに、なぜ米政府は自らにその基準を当てはめないのか。答えは簡単だ。歴史を見れば分かる。米社会に根差す人種差別と白人至上主義が、人権擁護の取り組みを阻んできたのだ。 現代の人権擁護運動が始まった当初、南部の人種隔離主義者とその支持者は、アメリカが国連の人権制度に関与することに反対した。国連の人権機関が権限を持つことで、アメリカの構造的な人種差別を終わらせろと圧力をかけてくることを懸念したのだ。そのためアメリカがいくつかの人権条約を批准すると、連邦上院は法制化の手続きを経ない限り、条約を国内の法廷には適用しないよう要求した。

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