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新型コロナ対策で「鎖国」する中国政府 多くの人が帰国できない実態を知って

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 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で200万人を超えた。死者も13万人を上回っており、被害拡大が衰える気配はない。一方、感染源と見なされている中国は3月12日に―真偽のほどはともかく―「流行のピークは過ぎた」と発表。日本で緊急事態宣言が発令された4月7日の翌日となる8日に世界で初めて新型コロナウイルスの感染が拡大した湖北省武漢市の封鎖措置を解除した。  だが、3月上旬に中国・北京市の自宅に戻るはずだった筆者はいまだ一時帰国中の日本を出られずにいる。新型コロナウイルス感染者の入国に神経をとがらせる中国政府が次々と対応を変えているからだ。(共同通信特約=佐藤清子)  ▽「輸入型感染」  「いつになったら、自宅に帰ることができるのか」。今日もそんなことを考えながら、一日が過ぎていった。日課となっているのが、中国外務省と北京市のホームページを閲覧すること。中国に帰国しようとする人に関する対応に変化がないかを確認するのだ。

 北京市と上海市は3月3日、日本からの入国者に自宅や指定ホテルでの14日間の経過観察を求めると発表した。2月末に中国国内における新規感染者数が減少傾向になったことを受けて、外国からの帰国者による「輸入型感染」への警戒を強める中国政府の意向に沿ったものといわれている。ここから、筆者は猫の目のように変わる入国管理政策に翻弄(ほんろう)されることになった。  まず、日本を含む重度感染地域から到着する旅客に対し「14日間の自宅待機」か「集中医療観察」を義務付けた。3月10日以降は日本からの航空便の乗客に対して空港とは別の場所で検疫を行うように変更。異常がなければ当局が用意する車で帰宅し、自宅で自主待機することになる。対象はその後、北京に到着する全航空便の乗客へ拡大された。  北京で仕事があった筆者は14日間の自宅待機を覚悟。中国に向かうことを決意した。だが、出発前日の15日に断念せざるを得なくなった。北京市における入国管理が「16日午前0時をもって自宅待機は廃止。今後帰国する者は全員、指定の隔離施設で14日間滞在」と強化されたからだ。

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