経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比9.8%増の3兆9099億円だった。

日本・米国・中国3か国間の越境EC市場規模（推計値）

内訳は米国向け越境ECが同13.3%増となる1兆4798億円、中国向けが同7.7%増の2兆4301億円。

消費国としての米国の越境BtoC-EC（日本・中国からの購入）の総市場規模は2兆5300億円で同14.4%増。このうち、日本からの購入額規模は1兆4798億円、中国経由は1兆502億円（同7.7%増）。 消費国としての中国の越境BtoC-EC（日本・米国からの購入）の総市場規模5兆3911億円で同7.7%増。このうち、日本からの購入額規模は2兆4301億円、米国経由は2兆9610億円（同7.7%増）。 消費国としての日本の越境BtoC-EC（中国・米国からの購入）の総市場規模4208億円で同6.4%増。このうち、中国からの購入額規模は440億円（同12.3%増）、米国経由は3768億円（同5.8%増）。

世界の越境EC市場規模の拡大予測

なお、世界の越境EC市場規模についてFacts & Factors.の発表データを掲載。2021年は7850億ドルで、2030年には7兆9380億ドルにまで拡大すると予測されている。その間の年平均成長率は約26.2%と推計、越境ECの市場規模は拡大し続けていくとしている。