なぜ、犯罪グループは音声ガイダンスの電話を多くかけてきているのでしょうか。2つの理由が考えられます。 　1つ目は、これが人の声ですと「だまされるかもしれない」と警戒して、電話を受けた人がすぐに切るかもしれませんが、相手が公的機関をかたっての機械的な音声だと、最後まで話を聞かせることができて、犯罪グループにとって罠にはめやすくなるということです。 　2つ目は、音声ガイダンスで電話をかければ、相手の反応などを気にせずに、次々に自動で詐欺のアプローチができることです。だましやすい人をより効率的に犯罪グループは選別できます。

　実際にどのようにしてお金をだまし取るのでしょうか。 ■一度でもお金を払うとリストに載る 　国民生活センターが発表している相談には、50代女性が電話に出てきたオペレーターから、電話が止められる理由として「サイト利用料金が1年間未納になっており、裁判にかけられている」と言われた、というものがあります。 　その話を信じた女性は、未納料金と弁護士費用などを合わせた30万円を請求されています。それを支払えば「裁判を止められる」などと言われて、コンビニで30万円分の電子マネーを購入して、プリペイドカードの番号を詐欺師であるオペレーターに伝えてしまい、金額分をだまし取られました。

　この手口の怖さは、嘘の請求ですので、詐欺グループに一度でもお金を払ってしまうと、カモリストに載っていまい、次々と架空請求の電話がかかってきてしまうことです。 　被害女性はその後も、「個人情報保護委員会」を名乗る人物から電話があり、「2つのサイトで未納料金がある」と言われて、50万円を請求され、再び電子マネーを購入してしまっています。 　この自動音声ガイダンス詐欺では、NTT関連会社や個人情報保護委員会など実在する組織をかたり相手を信用させたところで、「誰にも口外しないように」と口止めをします。その結果、誰にも相談できず、高額な被害になってしまいます。