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再婚家庭を襲うコロナ収入減、前妻への多額の養育費が憎い──楓の場合《前編》

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週刊女性PRIME

 行政書士・ファイナンシャルプランナーをしながら男女問題研究家としてトラブル相談を受けている露木幸彦さん。今回はコロナショックで収入が激減し、危機に陥ったステップファミリーの事例を紹介します。(前編) 【アンケートデータ】不倫する人の趣味&趣向、1位は?  2月下旬、日本でも猛威を振るい始めた新型コロナウイルス。5月25日にようやく全国に出されていた緊急事態宣言が解除されたものの、まだ感染のリスクがなくなったわけではなく、長期戦の様相を見せている今日このごろ。尊い人命を奪うという直接的影響だけでなく、明日の金銭を失うという間接的影響も甚大です。

相談の中で最も深刻なのはステップファミリー

 総務省の家計調査によると4月の全世帯(単身世帯を除く2人以上の世帯)の実質消費支出は26万7922円で前年同月比11.1%減。これは東日本大震災(2011年)より前のデータで、比較可能な2001年1月以来、過去最大の減少幅です。さらに、国連はまだ上半期が終わったばかりなのに今年の経済成長率はマイナス3.2%と世界恐慌(1930年代)以来の景気後退と予想しています。飲食、旅行そして映画や音楽、演劇などのエンターテイメント業などのサービス業は下半期も相変わらずでしょう。  コロナ発生から半年。あまりにも急すぎる景気悪化……例えば、自宅勤務による残業手当減、職場休業による収入減、海外赴任終了による手当減により家計が破綻する寸前まで追い込まれた家族を筆者は見てきました。筆者の相談例のなかで最も深刻なのは、ステップファミリー(連れ子がいる再婚家庭)です。  今回紹介する夏川楓さん(42歳)は夫の康生(41歳)、楓さんの連れ子の向日葵(18歳)、夫との子・紅葉(0歳)と一緒に暮らしていたのですが、夫は離婚経験者。離れて暮らす元妻の子(8歳)にも毎月9万円の養育費を支払っている状態でした。そんな家庭を襲ったのがコロナショックだったのです。ただでさえ吹けば飛ぶような軟弱な家計基盤なので、ひとたまりもありません。  今まで夫の康生は再婚しても、連れ子を養子にしても、楓さんが産休・育休に入っても、前妻へ養育費を欠かさず振り込み続けたのですが、さすがに限界でした。ついに養育費を支払うのに事欠くようになったのですが、何があったのでしょうか? <家族構成と登場人物、属性(すべて仮名。年齢は現在)> 夫:夏川康生(41歳)→嘱託職員(去年の年収600万円) 妻:夏川楓(42歳)→専業主婦(育児休暇中) ☆今回の相談者 妻の連れ子:夏川向日葵(18歳)→4月から正社員 夫婦の子:夏川紅葉(0歳) 夫の前妻:比江島つぼみ(39歳)→パートタイマー(離婚時) 夫と前妻の子:比江島芽衣(8歳)

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