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サンデングループの下請先は2134社 都道府県別ではトップ東京にグループ会社がある群馬が続く

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帝国データバンク

 自動車向け空調部品メーカーであるサンデンホールディングス(東証1部)は、6月30日に事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続きについての正式な申請を行い、同日付で受理されたことを発表した。同手続きは主に取引金融機関に対し借入金の返済猶予等によって再建を目指すため、一般の取引先(得意先、仕入先等)に影響を及ぼすものではないとしているが、今後進められる事業再生ADR手続きのなかで、事業再生計画案のなかにどのような経営改善施策が盛り込まれるのか注目される。  帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)のなかから、サンデンホールディングスを頂点とするグループ(以下、サンデングループ)と直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。 サンデンホールディングスグループの下請企業実態に関する調査は、今回が初めて。 ※調査対象は、サンデンホールディングス本体のほか、同社の2019年3月期の有価証券報告書に記載がある国内連結子会社(サンデン・オートモーティブクライメイトシステム、サンデン・オートモーティブコンポーネントほか)の計13社とした ※抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種<食品や非営利団体などサンデンホールディングスグループの本業と関連の薄い業態は除く>で、資本金3億円以下の企業(個人含む)とした ※サンデングループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした ※取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある ※サンデン・ビジネスエキスパート、サンデン不動産、三共興産の3社は他の連結子会社に合併されたため、今回の対象からは外した ※サンデン・リテールシステムは連結子会社から外れたため、今回の対象から外した

下請企業は2134社、総従業員数は11万人超

 サンデングループの「一次下請先(仕入先)」は219社、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」は1915社。この結果、直接、間接に取引がある下請企業は全国で2134社にのぼることが判明した。なお、これら一次下請先、二次下請先の総従業員数(非正規社員を除く)は11万7291人。    一次、二次下請先の合計を都道府県別に見ると、「東京都」が489社(構成比22.9%)でトップ。以下、2位は開発部門の研究開発設備やグループ会社がある「群馬県」の401社(同18.8%)、3位は群馬県に隣接する「埼玉県」が198社(同9.3%)と続いた。  業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」が11社(構成比5.0%)で最多。以下、「ソフト受託開発」「機械同部品製造修理」「金属プレス製品製造」「配管冷暖房装置等卸」(各8件、同3.7%)となった。 二次下請先では、「産業用電気機器卸」が91社(構成比4.8%)で最多。以下、「金属プレス製品製造」(74社、同3.9%)、「鉄鋼・同加工品卸」(72社、同3.8%)の順となった。

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