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今知っておきたい「地域包括ケアシステム」ーー現役厚労官僚が現場で拾い上げた日本社会の未来の姿

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本がすき。

少子高齢化とそれに伴う人口減少、そして価値観の多様化が進み、今、日本社会は新たな局面を迎えようとしている。しかし現状では、疾病や傷害、子育て、キャリアなど様々な課題によって自己の理想的なライフスタイルを確立できる人は限られていることも事実だ。では、政府はどんな策を講じているのか? その切り札の名は「地域包括ケアシステム」。厚労省はこれを「誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる社会」を実現するシステムというが、本政策の実情と行く末はいかに。 ※本稿は、野村晋『「自分らしく生きて死ぬ」ことがなぜ、難しいのかーー行き詰まる「地域包括ケアシステム」の未来』(光文社新書)の一部を再編集したものです。

■「高齢者のため」から「全世代型」への深化

地域包括ケアシステムは「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に定義がされている。 具体的に条文で紹介すると、「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」とされている。 このように、明確に定義上「高齢者が」と記載されていることからもわかるとおり、地域包括ケアシステムは高齢者のためのシステムと理解される。 筆者はその定義を「時代から乖離していて間違っている」と指摘しているのではない。そうではなく、この「可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(略)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」は、現在進みつつある「多様な価値観を認め合う社会」を考えていく中では、特に「高齢者」だけを主語にする必要はないことを問題提起し、「全世代型への深化」を提案したい。

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