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コワーキングならぬ「コークッキング」? 飲食業界に広がるシェアの波~シェアキッチン事業がニューヨークやロンドンで増加中

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民泊やコワーキングオフィス、カーシェアリングなど、シェアリングエコノミーは世界中の多種多様な分野で広がり続けている。その中で、次に「シェア」のビッグウェーブが来るのではと予測されているのが、飲食業界だ。 ニューヨークやロンドンで、次々に飲食系スタートアップ向けシェアキッチン事業が立ち上がっており、Co-workingならぬCo-cookingに注目が集まり始めている。

コワーキングオフィスのメリットを飲食業界にも応用

米ワンダーマン・トンプソンのグローバルトレンド予測レポート『The Future 100』最新版では、2020年の注目トレンドとして「Co-cooking kitchens」を取り上げている。 これはコワーキングオフィスのキッチン版のようなもので、従来のワークスペースやミーティングスペースに加え、設備の整った広々とした共有キッチンが備わっている。さらにワークショップやメンター制度なども提供し、飲食系の起業家やスタートアップのネットワークづくりも支援する。 これまでコワーキングオフィスの特徴として言及されてきた、家賃の高騰が進む都心部でのスペースの有効活用、スタートアップには負担の大きい設備コストの削減、ビジネス関係者とのネットワーク構築といった機能を、飲食業界という特定の分野向けにカスタマイズしたような形だ。

WeWorkが飲食業界に特化して始めたWeWork Food Labs

シェアキッチン事業で一歩先行しているのが、シェアオフィス大手の米WeWork(ウィーワーク)だ。2019年4月に食や農業関連のスタートアップに特化したワークスペースWeWork Food Labsをニューヨークにローンチし、同年10月には初のアクセラレータプログラムも開始した。 R&Dキッチンや試食台、ストレージなどの設備に加え、教育プログラムやメンターシップなども提供されている。 WeWorkの2019年といえば、IPO撤回に創業者アダム・ニューマンのスキャンダルからのCEO辞任と散々な1年だったが、このFood Labs事業は順調に推移。現在拠点はニューヨーク、サンフランシスコ、オースティン、シアトルの4か所に拡大し、これまでに食関連ビジネスを手掛ける大小400以上の個人や団体が参加している。 2020年2月にはニューヨークにフラッグシップキッチンをオープン。ここを拠点にデリバリービジネスを開始するスタートアップも続々と誕生しているという。

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