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「日本は香港人の移住先として対応を」国家安全法を受け、“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見

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ハフポスト日本版

香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したのを受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。 このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。

黒いパーカーを深くかぶり...

会見を開いたのは在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。会見では在日香港人3人が登壇し、国家安全法ついて「何も知らされないまま、自由と未来が奪われました。ですが、我々香港人は決して屈しません」と話した。 別の登壇者は「中国政府はその気があれば誰でも該当者にすることができる。ここで記者会見を行うことも国家安全法に違反しています。私たち自身が犯罪者と認定されます。私たちは覚悟したうえで記者会見を決行し、変わらず香港と共に戦います」と危険性を訴えた。実際に適用されるかは、条文からも明確な判断はできない。 また、民主派団体「デモシスト」が解散した理由について「メンバーの安全を大前提に考え、やむを得ない選択をしたといえる」と説明した。 国家安全法の38条にある規定では「中国以外の国籍でも安全法が適用される」とし、「れっきとした世界各国の国民への脅威。各国の政府や議員は直ちに対応策を」と呼びかけた。 さらに、香港人の移住先の選択肢として日本が挙がる可能性にも言及。「移民が短時間で日本に入ることになります。亡命するときも、地理的条件や政策も考慮しますが、民主主義がよく機能している日本が特に選ばれるでしょう」とした。そのうえで「日本は一気に迫ってくる移住申請を処理しなくてはなりません」とし、移住条件の緩和を含めた対応策の早期整備を求めた。

このあと、自民党の中谷元・元防衛大臣がマイクを握り「香港の人々の自由と民主主義を守るため、強権的な国家主義に激しく抗議し是正を求めたい。多くの国会議員の賛同を得て行動して参りたい」と話した。 また、自民党の山田宏・参議院議員は「日本国内の民主主義や表現の自由への直接の挑戦であり、看過できない」と法律を批判した。 続いて、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員は、法律施行後第一号の逮捕者が出たことに触れ「外のものが批判すると“内政干渉”とよくいわれるが、国家による自国民への人権侵害に、国際社会が声をあげることは内政干渉ではない」と主張した。

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