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路線価発表 県内8署で最高路線価上昇

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国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価を発表しました。県内では15ある税務署のうち、8つの署で最高路線価が上昇しています。 路線価は、主要道路に面した土地1平方メートルあたりの評価額のことです相続税や贈与税の税額を算定する際の基準とするために、国税局が毎年この時期に公表しています。2020年分の路線価は、ことし1月1日を評価時点として、県内の標準地1万7375地点を調査しています。 関東信越国税局によりますと、県内に15ある税務署の、それぞれの管内の最高路線価は大宮、川越、浦和など8つの署で上昇し、ほか7つの署では横ばい、下落した地点はありませんでした。県内の最高路線価は、29年連続でさいたま市大宮区桜木町2丁目の「大宮駅西口駅前ロータリー」で、去年より15.1パーセント上昇し1平方メートルあたり426万円となっています。 また、路線価の算出のもととなる、標準宅地の評価基準額は県全体の平均でプラス1.2%となり関東信越国税局管内の6つの県のうちで唯一上昇しています。

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