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お試し購入、ウソ副業の情報商材…在宅を狙う「新しい詐欺商法」の悪どい手口

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日刊ゲンダイDIGITAL

 新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」が広まりつつある中、悪徳商法もそれに合わせてマイナーチェンジしている。在宅で過ごす機会が増えたことで、「インターネット通販」「副業・内職」に関するトラブル相談が急増している。  ◇  ◇  ◇  少し前まで詐欺や悪徳商法といえば、オーナー商法の「ジャパンライフ事件」、スルガ銀行を媒介にした「かぼちゃの馬車事件」のような大仕掛けで、多くの人が介在するのが特徴だった。  だが、世の中は「新しい生活様式」に大きく転換中。テレワークやオンライン会議、ネット通販や電子決済が広まってきたことで、全国の消費生活センターに寄せられるトラブル相談の中身にも変化が起きている。「ネット通販」「スマートフォン」「オンラインゲーム」などをめぐる相談が増加しているのだ。例えば、ネット通販に関する今年4~6月期の相談件数は、前年同期比1・5倍。特に20歳未満の増加率が1・8倍に急増している。  では、具体的にはどんな相談があったのか。 ▽高校生の娘が動画サイトで「初回無料、解約は電話でできる」というダイエット青汁の広告を見て申し込んだが、解約の電話をしたところ、「1回だけで解約する場合は1万3000円がかかる」と言われた。  この家庭では、自宅に支払用紙が来たことで母親が気付いたが、申し込みの画面をすでに消去してしまったようで、契約内容が確認できずに困っているという。  この娘さんがこっぴどく叱られたのは想像するに難くないが、現実にネット広告には〈お試し価格〉〈初回無料〉といった文言があふれている。むしろ、そういった眉唾モノの広告が標準で、別に娘の肩を持つわけではないが、誰でも悪徳会社にだまされる……可能性はある。 ■ネット通販にはクーリングオフ制度がない  8月に消費者庁から6カ月の業務停止命令(特定商取引法違反)を受けた「wonder/ワンダー」(本拠・宇都宮市)という健康食品会社。「麹まるごと贅沢青汁」という商品名で、初回980円をうたい、申し込むと“定期購入”になるという仕組み。翌月送られてきた商品は9980円(税抜き)と割高で、慌てて解約と返金を求めても「解約は次回お届けの14日前までに連絡しなければ不可」「間違えて注文した等での返品に関して一切お受けできません」とニベもない。  なぜこの会社が強気なのかというと、ネット通販には「クーリングオフがない」からだ。 「通信販売には、クーリングオフ制度はありません。返品については、事業者が決めた返品特約に従うことになります。返品特約が定められていない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば、消費者が“送料を負担し”、返品できます」(国民生活センター)  返品はできそうだが、“返金”までしてくれるかはまた別の問題。このワンダーの実質的な経営者の男は今年1月にも別の会社で同じ業務停止命令を受けた札付きで、たとえ業務停止になっても、また看板を取り替えて同じことをしてくる可能性が高い。  念のため、他の青汁業者のネット広告を見ても残念ながら似たり寄ったり。やはり一番目立つところに「初回限定500円」などと出ている。思わずクリックしてしまうと、この業者の場合、最低3回の継続が条件で、総額で2万7380円の支払いになってしまう。スマホだと、この契約条件の小さな文字は、つい見逃しがちだ。

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