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中国政府に跳ね返る「国家の安全」 香港国家安全維持法、施行2カ月で見えてきたこと

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 6月30日に「香港国家安全維持法(国安法)」が施行されて2カ月がたった。民主派の政治活動取り締まり、進む自己検閲、国際社会との摩擦拡大…。香港では激動が続いている。逃亡犯条例改正案に端を発した中国主導の国安法施行で、香港は、そして中国はどこへ向かうのか。(立教大学法学部教授=倉田徹)  ▽何が罪か分からない法律  国安法の最大の特徴は透明性の低さだ。まず、立法過程がほぼ隠された。  中国全人代は開催前日まで国安法の制定の意思を明らかにせず、制定の過程においても法の中身を示さず、現地時間6月30日午後11時に施行される瞬間まで、条文の内容は秘せられた。このようなやり方は、香港はもちろん、過去数十年の中国の立法作業でも前例がないという。  発表された条文も極めて曖昧である。国安法は国家分裂・政権転覆・テロ・外国との結託に関する罪を定めているが、具体的に何をすれば罪になるかが分からない。暴力行為はともかく、言論や表現活動をどこまでやれば違法になるのかは、明文で書かれてはいない。

 この曖昧さは明らかに意図されたものであろう。何が罪になるか分からないことは、裏を返せばどこまで合法かが分からないということでもあり、多くの行為が罪とされる可能性がある。これは取り締まる側にとって最も有利で、取り締まられる側にとっては極めて不利である。  ▽旗を持っていただけの市民を逮捕  結果的に、国安法は猛威をふるっている。まず標的となったのは、昨年来の無名の市民による抗議活動であった。施行翌日には早くもデモの現場で10人が逮捕された。  最初の逮捕者の容疑は「香港独立」と書かれた旗を持っていたことであった。そして政府関係者は、「光復香港・時代革命(香港をとり戻せ、時代の革命だ)」という、昨年来多用されたデモのスローガンや、警察の取り締まりを厳しく追及することなども、条文の曖昧さを利用して違法「かもしれない」と指摘し、警察は民主派支持者の商店などを回って、違法「かもしれない」スローガンなどを撤去させた。

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