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コロナ禍の「Zoom一人勝ち」に陰り、GoogleとMicrosoftがビデオ会議サービスに本腰

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新型コロナウイルスの影響で、急速に市場を伸ばした企業の筆頭に挙げられるのは「Zoom」だろう。 各国でロックダウンや外出自粛が相次ぐ中、リモートワークや家族・友人との交流にZoomのビデオチャットが大活躍。「Zoom飲み会」「Zoom疲れ」など、Zoomの付いた言葉まで流行し、同社の収益や株価は急成長した。 しかし一方で、セキュリティやプライバシーの問題も明るみになり、同社は一気に問題解決を迫られることにもなった。GoogleやMicrosoftなど他社の追い上げも激しく、Zoomに代わるビデオチャットツールが続々と登場している。

2~4月の売り上げ169%増、有料の法人会員数は4.5倍

「新型コロナウイルスの危機により、Zoomを使った対面型の双方向対話とコラボレーションの需要が高まっています。Zoomが仕事、学習、私生活に組み込まれるにつれて、使用が急速に成長しました」――Zoom Video Communications(以下Zoom)の創業者兼CEOのEric S. Yuan氏は、6月2日の四半期決算発表で、好業績の背景を述べた。  同社の売上高は2020年2~4月の四半期決算で、3億2800万ドルとなり、前年同期比で169%増を記録した。同期の営業利益は2340万ドルと、前年同期の160万ドルの15倍に拡大。これを受けて同社株価も高騰し、2日の時価総額は580億ドルを打ち、株式公開時の159億ドルから実に3.6倍上昇した。同社株の20%を保有するYuan CEOは今や世界長者番付「ブルームバーグ・ビリオネア・インデックス」で146位に位置している。 新型コロナウイルスによる職場や学校の閉鎖を受けて、真っ先にビデオチャットの無料サービスを拡大したことが奏功した。同社はZoomを選択した世界10万校以上の学校を含む、無料の顧客に対し、サポートを強化。これにより、2011年の設立以来、ビジネスパーソンの間では浸透しつつあったZoomのサービスは、一気に教育界や一般家庭に知名度を広げることになった。 同時に、収益に貢献している有料会員数も急増した。10人以上の従業員を持つ法人会員数は26万4500と前年同期の4.5倍に拡大。また年間10万ドル以上、売り上げに貢献している顧客数は769と、前年同期比90%増を記録している。 2~4月期の好調を受け、同社は年間の業績見通しを上方修正し、売上高が前年比185~189%増の17億7500万ドル~18億ドルに達すると見込んでいる。新型コロナウイルスの追い風を享受した代表的な企業である。

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