「稼いだお金で利子も返せない」状態で３年を耐えてきた限界企業の比率が昨年末１６％を超えた。限界企業が急増した業種では売上が減り、利率が上昇する「否定的な外部効果」が現れる場合があると韓国銀行は警告した。 ２６日、韓国銀行の報告書「金融安定状況」によると、昨年末基準で外部監査を受けている全体企業（２万８９４６社）のうち１６．４％（４７６１社）が限界企業であることが分かった。１年前（１５．５％）に比べて０．９％ポイント増加した。企業の負債全体のうち限界企業の借入金の比重は１年間で１７％から２６％に増えた。韓国銀行は、営業利益を金融費用（利子費用）で割った利子補償倍率が３年連続１未満の企業を限界企業と定義している。収益を上げても利子を返済することができない状態が３年間続いた、いわゆるゾンビ企業だ。 業種別では宿泊・飲食（５９％）、輸送（４９．２％）、電気ガス（４６．１％）、不動産（４３．８％）などの業種で限界企業の借入金比率が高かった。これとは逆に、電機電子（１１．３％）、石油化学（４．１％）、航空（０．２％）業種は相対的に債務償還能力が高かった。 限界企業が増えれば金融圏の財政健全性に負担として作用する。預金取扱機関の限界企業信用供与（貸出や社債など）規模は昨年末基準で銀行圏が１２５兆３０００億ウォン（約１３兆８３００億円）で全体借入金の８８％を占める。相互金融（１３兆１０００億ウォン）、貯蓄銀行（３兆９０００億ウォン）などが続いた。ただし、限界企業信用供与額全体のうち貯蓄銀行など非銀行業圏が占める比率は昨年１１．９％で、２０２０年（７．３％）と比較すると顕著に増えた。 限界企業相当数は「借金のドロ沼」から抜け出すことができない。これまでお金を借りて借金を返していたため、すでに借入元金と利子が大きく膨らんでいるからだ。韓国銀行によると、借入金増加率は限界企業進入２年前から対正常企業比８．２％ポイント高く、限界企業進入２年後には正常企業に比べて平均０．９５％ポイント高い利率を負担していたことが分かった。最も大きな問題は不良企業が増えると、正常企業の営業環境にも影響を及ぼすという点だ。限界企業が金融支援などで長期間耐えるほど正常企業は新規研究開発投資や資金調達で制約を受ける場合がある。 韓国銀行のシミュレーションによると、業種内の限界企業比重が１０％ポイント上昇する場合、正常企業の売上額増加率は２．０４％ポイント下落した。また、正常企業の平均借入利率も０．１１％ポイント上昇することが分析で分かった。業種内に限界企業が増えれば金融機関は該当業種全般の信用リスクが高まったとみなして融資基準を厳しくするためだ。