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日韓GSOMIA更新が近づき…脅威と向き合わない韓国にだけ構ってはいられない

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デイリー新潮

日本と韓国、双方とGSOMIAを締結している米軍は、すべての情報を入手できるが

 韓国軍が入手する「発射と上昇の情報」、米軍の衛星が捉える「軌跡情報」、自衛隊の「下降と着弾情報」を合わせて、ミサイルの発射から着水までの全貌を捕捉できる。  日本と韓国、双方とGSOMIAを締結している米軍は、すべての情報を入手できるが、日韓GSOMIAがなくなれば、自衛隊は地上レーダーの発射情報を入手できず、韓国軍は着水情報を入手できないことになる。  もちろん、GSOMIAは平時の情報共有にも活用されている。韓国軍は国境線に兵を配置して24時間体制で北朝鮮を監視しており、また韓国内の脱北者を通じて情報を入手している。自衛隊は偵察衛星やイージス艦、哨戒機などを投入して、常時、北朝鮮を監視している。  2019年8月22日、韓国政府は同年11月の期限をもって日韓GSOMIAを延長しないと長嶺駐韓大使を通じて日本政府に通告した。  長嶺安政現駐英大使が駐韓大使を務めた期間は16年8月から19年10月までで、GSOMIA締結が最初の大仕事となり、奇しくもGSOMIA破棄の通告が最後の仕事になったが。  韓国が日韓GSOMIAの破棄を日本に通告すると、米国が敏感に反応した。前述の通り、北朝鮮の軍事動向は、日米韓3か国がそれぞれ情報を収集し、共有している。  米軍は日米、米韓、日韓のGSOMIAに基づいて同じ情報を日韓と共有する。しかし、日韓GSOMIAがなくなると、米軍は自衛隊から得た情報を韓国軍と共有できず、韓国軍から得た情報は自衛隊と共有できないことになる。

韓国にだけ構ってはいられない

 GSOMIAがあれば、米軍が日韓と共有する情報はひとつで済むが、なくなれば米軍自身が利用する情報、自衛隊と共有する情報、韓国軍と共有する情報の3つが必要で、米軍にとってはコストとなる。  米軍が自衛隊と韓国軍に詳細な情報を開示しているかどうかはわからない。  もし、米軍が衛星で捉えたデータの解像度を落とすなど、自軍用と共有用のデータを別にしているならば、米軍が管理するデータの数はさらに増えることになる。  米トランプ政権は18年以降、韓国が負担する在韓米軍の駐留経費の増額を要求してきた。米国は途上国に駐留する米軍の経費は、その大半を負担している。韓国が途上国だった頃、米国は在韓米軍コストの多くを支払ってきたが、トランプ大統領はG7入りを目論む韓国に容赦はしない。19年2月に前年比8・2%の増額で合意したが、米国は次年度以降、大幅な韓国側の負担増を要求した。不況をエスカレートさせ、税収減を自ら招いた文政権が受け入れられる額ではなかった。  米韓GSOMIAを活用できるから日韓GSOMIAは破棄して構わないと言いながら、在韓米軍の駐留費交渉で韓国側の負担増が一歩も前進しない状況に業を煮やした米国は、19年11月19日の協議で席を立ち交渉は決裂した。  その3日後、韓国政府は日韓GSOMIA破棄を取り消して延長すると日本政府に通知し、同月28日に北朝鮮はミサイルを発射した。  韓国軍は北朝鮮に対峙しているが、自衛隊は北朝鮮と中国に目を光らせており、米軍はさらに多くの地域に目を光らせている。  韓国にだけ構ってはいられないのである。 佐々木和義(ささき・かずよし) 広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。 週刊新潮WEB取材班編集

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