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日韓GSOMIA更新が近づき…脅威と向き合わない韓国にだけ構ってはいられない

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デイリー新潮

 日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIAを更新するか否か。これを決断する8月24日が近づいてきた。韓国政府は、「いつでもGSOMIAを終了できる」と連呼するが、日韓GSOMIAは毎年11月23日に自動更新され、更新しない場合は3か月前の8月24日までに相手国に通告することになっている。  ***

韓国政府は、「いつでもGSOMIAを終了できる」と連呼するが

 日本と韓国の軍事情報保護協定GSOMIAは2010年に計画が浮上。2011年1月10日、日本の防衛大臣と韓国の国防部長官がソウルで会談を行っている。そこで、自衛隊と韓国軍が軍事物資や役務を協力し合う物品役務相互提供協定(ACSA)と情報保護協定(GSOMIA)について意見を交換。両国が防衛面で協力し、交流を拡大、深化させていくことで合意した。  日韓GSOMIAは秘密裏に準備が進められ、2012年6月29日の締結に漕ぎつけたが、協定の内容を知った韓国野党の反対で延期となった。その直後に日韓関係が悪化してGSOMIAは宙に浮いた。2014年から米国主導で推進されたが、進展することはなかった。  2015年11月、安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)前大統領がソウルで行なった首脳会談を機に、両国関係は改善の兆しを見せはじめた。翌12月には慰安婦問題で日韓が合意。さらに、2016年1月と9月には北朝鮮が核実験を行い、中国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反発するなど、安保協力の重要性が増し、GSOMIAは再始動した。16年11月23日、長嶺安政駐韓日本国全権大使と韓民求(ハン・ミング)韓国国防部長官が協定に署名して即日発効したが、意義と内容が国民に伝えられることはなかった。

米韓GSOMIAがあるから日韓GSOMIAがなくなっても問題ない、という声

 ちょうどその頃、朴槿恵前大統領が崔順実(チェ・スンシル)氏に機密情報を漏らした疑惑が報じられ、退陣を求める声が広がりはじめていたのである。野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)顧問(当時)は、協定にある韓国が入手した情報を日本に伝えるという部分だけを取り上げて朴前大統領の解任要求に利用し、国民は意義と内容を理解しないまま、オンライン世論調査では59%が反対した。  軍事情報包括保護協定GSOMIAは、同盟国など関係が親しい2国間または複数国間で秘密軍事情報を提供する際に、第三国への漏洩を防ぐ協定である。  一般には軍事技術や戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報を網羅し、秘密情報活動で得られた軍事情報も含んでいる。  日本は2020年8月現在、米国など7つの国と機関、韓国は36の国や国際機関とGSOMIAを締結している。  もし協定に違反して情報を漏洩させたら、他の締結国からも情報を得られなくなる。約束反故が常習の韓国といえども、安保の死活問題になりかねない協定を破ることはない。  韓国内には、米韓GSOMIAがあるから日韓GSOMIAがなくなっても問題ない、という声がある。本当にそうなのか。  いま、韓国と米国、そして日本が北朝鮮の軍事動向を監視している。  北朝鮮のミサイルを、米国は主に軍事衛星で、日本は偵察衛星とイージス艦、地上レーダーなどで監視し、軍事衛星を持たない韓国は地上レーダーなどを使って捕捉している。  地球は丸いから、自衛隊のイージス艦や地上レーダーは北朝鮮のミサイル発射を捕捉できず、韓国軍のレーダーは着弾を捕捉できない。日本海側に基地がない在韓米軍と在日米軍は、地上からミサイルを捉えることはできない。

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