1都3県を中心に新型コロナウイルスが感染拡大する中、2度目の緊急事態宣言が発出された。経済へのダメージは大きくなり続ける。感染対策と社会経済を両立する上で、どのような対策が必要なのか。再びの定額給付金の給付は必要なのか。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで、行動経済学が専門の大阪大学教授・大竹文雄さんに話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 【動画】「これ以上感染が続くと…」尾身会長の切実すぎる“お願い”

ダメージを抑える鍵は「再分配」

大阪大学教授・大竹文雄さん

ーー様々な制約がある中で、経済的なダメージを小さくするための対策にはどのようなものがあると考えていますか？ 再分配制度をどうするのか、というのが1つのポイントになります。春の緊急事態宣言下で決定した一律10万円の「定額給付金」も再分配のひとつのやり方です。 ダメージを大きく受けていない人にも分配されますので非効率ではありますが、所得をもとに納める税金の金額は変化しますので再分配効果はあります。 ですが、本来は税の仕組みの中に「給付付き税額控除」のような仕組みを組み込んでしまうことが理想的でしょう。 特別な手続きをせずとも、その人が被った損失に比例して給付が受けられる。所得が増えるごとに給付額が減り、一定以上の所得を得ている人にはむしろ税金を払ってもらうという仕組みです。 ただし、残念ながらこれは現在の税と社会保障の仕組みを踏まえると難しいと言わざるを得ません。 政策研究大学院大学の林文夫さんは、生活に困窮した場合、無担保で政府から借り入れをしてもらい、翌年の確定申告の際に損失を確定して、その一定割合を保険金として支払うという仕組みを提案しています。 これは収入が回復しない人にとっては補助金となり、収入が回復した人にとっては借り入れとなる仕組みです。

時事通信

ーー現在、政府が提供する緊急小口資金や総合支援資金は返済開始まで1年の猶予があり、一定の所得以下であれば返済も免除されます。まさに、そのような形でしょうか。 基本的な仕組みは似ていると思います。もう少し税制の仕組みが工夫されていると、よりわかりやすく、利用しやすくなると思います。 別の再分配の仕組みとしては休業要請や時間短縮営業の要請に応じてもらえる店舗への「協力金」があります。 今回、緊急事態宣言が発出された1都3県では、1日6万円の協力金が支払われます。合わせて、政府は要請に応じない店舗名を公表する方針です。また、特措法の改正の論点には要請に応じない店舗への罰則を設けることも検討されてます。 店舗側の心情としては全く違うと思いますが、経済学的な視点から見ると、罰則を科すのか、協力金を支払うのか、この2つの取り組みの目的は同じです。時短に協力してもらいたい。 行政側の財政的な負担を考えれば、当然罰則を課す方が軽くなる。 しかし、協力する店舗の側で考えると、罰則を科すやり方では、経営の苦しい店舗がより辛い状況に陥ることが予想されます。罰則を科されたとしても、収益が上がっている事業者は要請に応じないことも考えられるためです。所得分配の問題です。