大阪府・吉村知事が定例会見8月18日(全文2)部活動、特に運動部で広がりやすい
対象を地下の食品売り場とする理由は
読売新聞：読売新聞の太田です。発表事項の百貨店への要請に関してなんですけども、昨日の会見の囲みの中でも出ていましたが、あらためて対象を地下の食品売り場とする理由と、半数程度という窓口の基準を定められたその狙いについてお願いします。 吉村：まず大阪の阪急・阪神の事例もそうですけれども、やはり地下の食品売り場で大きなクラスターが発生しているという状況にあります。これは単にその一事例というものではなくて、全国的に見ても百貨店でそういった事例が多く見られるということがあります。それを踏まえて、これは国の専門家、分科会で方針決定をされているところでもあります。分科会の中で、特に百貨店を中心に対策を、人数制限を強化する必要があると。 またデパ地下については、さらにそれを強化する必要があるというのは、基本的対処方針の中にも組み込まれています。そこに2分の1という数字があるわけではありませんが、やはりここはもう名指しでデパ地下ということも対処方針に入っていますから、やはりそこを対策を強化して、感染の広がりを防ぐということは重要だと思っています。特に、大阪は現実に発生している場面でもありますから、そう考えたときには、やはり具体的な基準があったほうが、これは分かりやすいというふうに思いますし、これは事業者の方には負担にはなるんですが、感染対策という意味では、やはり一定の目安をぜひお願いしたいと思っています。
百貨店と情報共有しながら人数制限を実行したい
それだけ対処方針にも個別に組み込まれているぐらいなので、そこはやっぱり重く受け止めてわれわれも対応したいと思いますし、百貨店の皆さまにもご協力をお願いしたい。売り上げは当然、下がるかもしれませんけれども、そこはぜひご協力をお願いしたいと思っています。そういった意味で、このデパ地下については、通常時の2分の1程度に入場者数を制限をお願いしたいと思っています。 じゃあそれ、どうやって2分の1って測るのっていうことについては、さまざまデパートによってやり方があると思います。いろんな、構造も違うと思うので、入り口、出口の構造も違うと思いますし、カウントの仕方もいろいろあると思うので、そこはホームページで公表していただきたい、実施状況を公表していただきたいと思っています。これは先ほど本部会議で決定もいたしました。併せていろいろ協力関係としてやっていきたいと思っていますので、府の担当部と、百貨店とも情報を共有しながら、この人数制限、キャパシティーコントロールといわれるものですけど、これをしっかり実行していきたいと思います。 デパ地下だけじゃなくて、こうやって割合を具体的に、数値を示したのはデパ地下の部分になりますが、それ以外の部分についてもやはり人数制限、密にならないようにということで、人数制限、人数整理をするということが重要になってくると思いますから、ここは対処方針で示されていますし、われわれも方針として決定しましたので、百貨店を中心に、百貨店だけじゃなく、大規模な商業施設、遊興施設等については、入場整理をぜひ徹底していただいて、密にならないように、そこで感染が広がらないように、ご協力をお願いしたいと思います。
