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「老後2000万円問題」は98%が認知、個人資産運用における対面系・ネット系金融機関の満足度は?

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MONEYzine

 J.D. パワー ジャパンは、個人資産運用における対面系・ネット系の金融機関の顧客満足度ランキングを発表。「スマートフォン」の利用が増加していることも明らかになった。

 J.D. パワー ジャパンは、2020年 個人資産運用顧客満足度調査の結果を発表した。調査期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下の4月中旬から下旬にかけて。多くの人が自宅で過ごす時間が増え、また在宅勤務を中心としたテレワークが増加し始めた時期だった。

 そのためか、パソコンやスマートフォンなど様々な電子機器を通じてアクセスするオンラインサイトを利用する顧客の中で、最も利用した端末が「スマートフォン」という顧客(スマートフォン主利用者)は、前年から4ポイント増え33%に。スマートフォンをメインデバイスとして利用している人はパソコンの主利用者よりも「オンライン」ファクター満足度が高くなっている。現状ではパソコン主利用者が63%と最も多いが、スマホシフトは今後も進んでいくと考えられる。

 金融庁が2019年6月に示した「老後2000万円問題」は広く浸透し、今回の調査でも、ほとんどの人(97%)が認知していた。「内容までよく理解している」人も60%を占めている。このことは、実際の資産運用の意識や行動にも影響しており、「内容までよく理解している」顧客は投資額を「増やす」割合が高く、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)、つみたてNISAといった積立型の資産運用制度の利用意向が高くなっている。

 新型コロナウイルスによる市況の変動、老後2000万円問題に端を発した将来不安などを背景に、ライフプランに基づいた資産運用の相談意向が高まっており、特に信託銀行では28%、対面証券では25%で、前年からそれぞれ10ポイント前後増加している。

個人資産運用顧客満足度No.1は?

 今回の調査でははじめて、企業の信頼度やブランドイメージについて聴取している。企業の信頼度において、対面系(証券会社、全国系銀行、信託銀行)では「不手際があった際に責任を持って適切に対処をしている」、ネット系(ネット証券、ネット銀行)では「顧客の期待に応えるサービスを提供している」が信頼度指数(トラストインデックス)に対して最も影響を与えていることがわかった。

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