「ディープフェイク性犯罪集中対応タスクフォース（TF）」を立ち上げ、違法合成画像・映像による性犯罪の集中取り締まりに乗り出したソウル警察は、52人の被疑者を特定したことを発表した。関連する性犯罪をほう助した疑いで、テレグラム法人とその代表に対する立件前調査も進められている。 　ソウル警察庁のキム・ボンシク庁長は9日の定例記者懇談会で、「9月6日現在で、ディープフェイク性犯罪に関して101件を捜査中」だとし、「その中で52人の被疑者を特定した」と明らかにした。警察が特定した52人の被疑者は10代が39人（79％）、20代が11人（21％）で大半を占めた。キム庁長は「ソウル市、ソウル市教育庁と協力して、学校専門警察官（SPO）を通じて生徒たちに対し、（ディープフェイク性犯罪は）重大な犯罪だということを広報する教育を実施している」と付け加えた。 　警察はまた、性犯罪映像が流布される窓口の役割を果たしてきたテレグラム法人とその代表に対しても、性犯罪をほう助した容疑（青少年性保護法・性暴力処罰法違反）を適用し、立件前調査をおこなっている。警察の関係者は、「現在、（テレグラムのほう助容疑についての）事実関係と法理の検討を進めている」とし、「捜査に対する意志は確かにある。これまでのテレグラム利用者の刑事処罰例と外国の例を収集している」と明かした。 　「立件されるとしても、現実的にテレグラムに対する国内での刑事手続きは可能なのか」と問われ、キム庁長は、「容疑内容と犯罪事実が特定されれば逮捕令状は発行されうるし、それを通じてインターポール手配は可能だと考える」として、「海外の捜査当局との協力のあり方も検討する」と答えた。 パン・ジュンホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )