「写真業界」 高画質スマホカメラで需要減、新型コロナが追い打ち
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業界の売上高は2年間で約1割減、倒産は19件と急増
プロカメラマンの写真撮影や現像などを手がける写真業界の地盤沈下が深刻だ。高画素のデジタルカメラの浸透やスマートフォンのカメラ性能が向上し、写真や動画撮影が手軽になった。また、デジタル化の進化でクラウドによる写真保存も簡単で、街の写真関連の店舗は売上減少から倒産が急増。新型コロナ関連倒産も3件判明している。 記念写真や証明写真の撮影や商業写真、現像など写真業界410社の2019年度（2019年4月期-2020年3月期）売上高は1820億5300万円（前年度比4.5％減）で、直近2年間で売上高は約1割落ち込んでいる。 2020年度に入ると、新型コロナ感染拡大で卒業式や入学式、修学旅行などの学校行事、結婚式などの休止や延期、縮小も相次ぎ、2020年1-9月の写真業界の倒産は19件（前年同期比72.7％増、前年同期11件）と急増。過去5年間で最多ペースで推移している。生活様式の変化で写真需要が低迷するなか、新型コロナが追い打ちをかけて苦境が鮮明になっている。 写真業界は売上高1億円未満の小・零細事業者が約8割（構成比76.5％）を占め、生き残りには急激に変化する時代への対応と差別化（高付加価値）が求められる。スマホカメラの技術進化で、老若男女を問わず日常的にスマホでの写真撮影が浸透し、専門的な知識は不要になっている。 写真や動画が生活に溶け込むなか、写真の感性が問われるプロの撮影技術や現像技術を活かした新たな市場の掘り起こしが急がれる。 ※ 本調査はTSR企業データベース（約390万社）から、2017年4月期～2020年3月期までの決算期で売上高、当期純利益（以下、利益）が比較可能で、主力事業が「写真業」「商業写真業」「写真現像・焼付業」（以下、写真業界）410社を分析した。最新期（2019年度）は2019年4月～2020年3月の決算。
毎年5％の売上減が続く
写真業界410社の売上高は、落ち込みが止まらない。2017年度は2004億8900万円だったが、2018年度は1907億500万円（前年度比4.8％減）、2019年度は1820億5300万円（同4.5％減）と、毎年約5％ずつ減少。2020年度は新型コロナの深刻な影響もあり、大幅減が避けられない。 利益は2017年度の29億3500万円から2018年度は20億3700万円（前年度比30.5％減）と急減。2019年度は23億7400万円（同16.5％増）と回復したが、売上減少に歯止めが掛からず、コスト削減などでカバーする状況が続く。
