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日本のインクルーシブな未来のために--シスコが2021年度の事業戦略

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ZDNet Japan

 シスコシステムズは10月8日、2021年度の事業戦略についてオンライン説明会を開催。日本における事業戦略と重点分野、さらに2021年とその先を見据えた取り組みを明らかにした。併せて、「日本のデジタル化支援」に関しても説明した。  代表執行役員 社長のDave West氏は、日本法人が「CISCO's Country of the Year」を2年連続で受賞したことを紹介。日本でのビジネスがグローバルでも高く評価されている理由として、「顧客のためにパートナーとともにしっかりと実行できたこと」「顧客のビジネス革新を支援するための適切なソリューションやテクノロジー」「自社のビジネス変革を含む、日本のデジタイゼーション/働き方改革に対する真摯な注力とコミットメント」の3点を挙げた。  続いて、同社のビジネス変革について紹介した。具体的には、「ハイブリッドクラウド・ワークスタイル」を支援するための開発、投資を積極的に行うとともに、顧客にエンドツーエンドのソリューションを提供するために必要となる「クロスアーキテクチャ・ソリューション」を加速させることに取り組んでいるという。  また、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせた形でイノベーションを提供するために「リカーリング(Recurring)・オファー」についても積極的に投資しており、さらに日本市場向けにパートナーやサービスプロバイダーを通じて提供されるマネージドサービスの提供能力の拡大にも取り組んでいる。  こうした取り組みの成果を具体的に示す数値として、同氏は「昨年(2019年)の売り上げの30%はソフトウェアによるもので、さらにソフトウェア売り上げの70%はサブスクリプションによるものだった」という。年次での比較では、ソフトウェア売り上げに占めるサブスクリプションの比率は、2018年度が50%、2020年度は78%になったといい、急速にサブスクリプションへの移行が進んでいる状況だ。  2020年度の重点戦略は「お客さま、パートナーとの関係性深化」「日本のデジタイゼーション」「ライフサイクル全体のエクスペリエンス」の3点だったと振り返った同氏は、2021年度の重点戦略として「私たちが目指すもの“日本のインクルーシブな未来のために”」というテーマを掲げた上で、「お客さまの『ニューノーマル』への対応」と「日本のカントリーデジタイゼーション」の2点を挙げた。  具体的な取り組みとして、同社自体を「働きがいのある最高の職場にする」(同氏)とした。これは、人材と企業文化を重視する姿勢の表われであるとともに、顧客企業の“変革”を支援していくためにまず自社で経験やノウハウを積み、かつ“変革後の姿”を具体的に示す意味があるものと思われる。  次に、「プラットフォーム・ベース・サービス」の提供強化が挙げられている。これは、リカーリングやマネージドサービスを重視する姿勢とも関連し、同社のソリューションがプラットフォームベースになっていくという変化を示すものだ。これらを基礎として据えた上で、コロナ禍の先の「ニューノーマル」に日本全体/顧客企業を対応させていくためのデジタル化に注力していくのが2021会計年度の事業戦略となる。  最後に同氏は、こうした取り組みの先にある目標である「日本のインクルーシブな未来のために、同社のテクノロジーやさまざまなイノベーションを通じて貢献していきたい」とした上で、「この目標は簡単に達成できるようなものではないが、全力でコミットしていく」と強調した。

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